破産宣告の効果

破産宣告があると、破産者の財産は破産財団を構成します。破産財団の管理処分権は破産者の手から破産管財人に移ります。破産者は宣告後でも自由に法律行為を行なうことができ、ときには本来破産財団に属すべき財産であるのにいまだ管財人が占有していないものについて法律行為をすることもあります。そこで破産宣告後に、破産者がした行為、あるいは破産者に対してなされた行為の効力が問題となります。
破産者が、破産宣告後、彼産財団所属の財産に関してなした法律行為は破産債権者に対抗することができません。破産財団所属財産は破産債権の共同的満足の原資であり、破産者による滅失、毀損を防がなければなりません。そこで、法は、一方で破産財団の管理処分権を破産管財人に委ね、他方で宣告後の破産者の法律行為の効力を制限しました。ここで法律行為とは、破産財団所属の財産に関するものであればその内容を問いません。狭義の法律行為のほか、登記、登録、債権譲渡の通知、承諾、債務の承認、弁済の受領などを含みます。ただし、財産上のものにかぎり、身分上の行為は含まれません。
破産債権者に対抗できない、とは法律効果を破産財団の管理機構である破産管財人に対して主張できないということです。したがって、破産者の行為が結果的に破産財団の利益になる場合に管財人からその効力を主張することはさしつかえありません。対抗できない行為は破産宣告後の行為にかぎりますが、破産宣告の日になされたものは宣告後の行為と推定されます。

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破産宣告後、第三者が、破産者の法律行為によらないで破産財団所属の財産について権利を取得しても、この取得は破産債権者に対抗することができません。破産者の法律行為によらない権利の取得とは、法律の規定または第三者の法律行為によるもので、相続、破産宣告前の強制執行による宣告後の配当受領などです。ただ、この制限も、破産者が破産財団の管理処分権を奪われることにもとづくものであるために、権利取得の相手方が誰であるかを問わない制度、取得時効、即時取得、附合、混和、加工、添附などには適用がありません。
破産宣告後の破産者の法律行為および第三者の権利取得が破産債権者に対抗できないのは、破産者の相手方または第三者が破産宣告の事実を知っているか否かを問わないのが原則です。そうすると、取引の安全という見地から、相手方または第三者に酷な結果を生じるおそれがあるため、法は若干の例外をおいて善意の取引を保護しています。この場合に、破産宣告の公示前には善意が、公告後には悪意が、それぞれ推定されます。
不動産、船舶の物権変動は、本来登記を備えなければ破産財団に対抗することができず、破産宣告後に破産者が行なう登記には前述の五三条の適用があります。しかし、登記自体は公示方法にすぎないので、登記権利者が善意でした場合にかぎり、対抗できることとしました。これは、本登記の申請に必要な手続的要件が具備していない場合の仮登記についても同様であり、対抗要件でなく権利の設定、変更、移転の有効要件であるような登記、登録にも準用されますが、請求権保全のための不登法二条二号の仮登記には適用がありません。
破産者の債務者が宣告後に善意で破産者にした弁済は有効であり、破産財団に対しても免責されます。悪意で弁済した場合には、破産財団が現に利益を受けた限度で免責されます。破産宣告後は破産者は弁済受領権も奪われるために、破産者に弁済した債務者も破産財団に対して二重払をしなければならないはずです。しかし債務者は、通常、債権者の財産状態には注意を払わないものであることに鑑みて、善意の債務者をこのような危検から救済することにしています。したがって、悪意の弁済者にはこの救済を考える必要はありませんが、それが管財人に渡った場合には破産財団が利益を受け、二重払を受ければ不当利得となります。そこで、この利益の限度で弁済の効力を認めることにしました。
為替手形の振出人、裏書人が破産宣告を受けた場合、支払人、予備支払人が善意で引受または支払をしたときは、これによって生じた債権について、破産債権者としてその権利を行使できる小切手や金銭その他の有価証券の給付を目的とする有価証券についても同様です。
なお、本案は破産財団のうちの積極財産の変動でなく消極財産に関する規定であるために、五三条の例外ではありません。ただ、宣告後の善意取引の保護という共通点があり、ここに規定されています。

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