債務者の破産と保証人の地位

保証債務は主債務が履行されない場合に、二次的に履行すべき債務です。そのため保証人は催告と検索の抗弁権を有するのが原則です。債権者が保証人に請求したときは、保証人はまず主債務者に催告すべき旨請求することができ、保証人がこの抗弁権を行使したときは、債権者は主債務者に催告しないで保証人に履行を求めることができません。また保証人が主債務者に弁済の資力があり執行が容易であることを証明したときは、まず主債務者の財産に対して執行しなければ保証人に対し請求できません。しかし主債務者が破産宣告を受けたときは、債権者は破産手続にしたがって破産財団から配当を受けられるだけであって、催告は無意味であるために、保証人は催告の抗弁権を失います。検索の抗弁権については定めがありませんが、主債務者に弁済の資力がなく執行が容易でないことが明らかであり、検索の抗弁権の成立要件を欠くために、これがないのは当然です。期限付債権は破産宣告の時に弁済期が到来したものとみなされるために、債権者は主債務者の破産財団に対しては直ちに破産債権者としての権利を行使できますが、保証債務は現在化、金銭化されないために、保証人に対しては、本来の弁済期に本来の態様においてその履行を請求しうるにとどまります。

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破産財団に属する特定の財産に設定された特別の担保権は別除権とされ、別除権は破産手続によらないで行使できるものとされています。破産者以外の第三者所有物件に設定された担保権は別除権ではありません。法は破産手続と別除権行使との調整をはかるために若干の規定を置いている。破産管財人は別除権の目的たる財産を評価するため、別除権者に目的物の提示を求めることができ、別除権者はこれを拒むことができず、破産管財人は別除権の目的財産を民事執行法等の定める手続により換価することができ、別除権者が法定の方法によらないで目的物を処分できる権限を有するときは、裁判所は破産管財人の申立により目的物を処分すべき期間を定め、この期間内に別除権者が処分しないときは以後処分権を失い破産管財人は民事執行法等の規定により目的物を換価できること等の定め、および別除権の行使によって弁済を受けられない残額についての破産債権行使に関する諸規定などがこれになります。破産者以外の第三者の所有財産につき担保権を有する破産債権者は、もとよりこれらの規定の適用を受けないために、破産財団に対して被担保債権全額について破産債権者としての権利を行使でき、本来の弁済期が到来したときは破産法による何らの拘束を受けることなく担保権を実行しうります。物上保証人または担保物件の第三取得者は、担保権の実行を免れるためには被担保債権を代位弁済しなければなりません。しかし、法は全部義務者の数人または一人が破産宣告を受けた場合の事前求償権の行使についての規定を物上保証人に準用しているが同じく全部義務者の数人または一人が破産宣告を受けた場合に、債権者は各破産財団に対し宣告時の債権額全額について破産債権を行使しうるものと定めた破産法二四条を、担保物件の第三取得者はもとより物上保障人についても準用していないために、担保権の実行による全部または一部の満足が破産財団からの配当よりも先行したときは、債権者は破産債権届出の取下または減額変更の届出をしなければならず、これをしないときは債権調査期日における異議の事由となり、破産債権確定後であるときは、破産管財人が配当実施にあたり留意すべき事柄となり、他の破産債権者は配当表に対する異議によって争いうり、それにもかかわらず、担保権実行による全部または一部の満足を無視した配当が実行されたときは、破産管財人は不当利得としてその返還を求めるべきです。破産配当が先に実施されたにもかかわらず、担保権実行手続において被担保債権が滅額されないときは、物上保証人または担保物件の第三取得者は配当表に対する異議をもって争うことができます。なお、債権者は破産債権届出をしなくても、破産者以外の第三者所有の財産につき設定された担保権を実行することができます。
主債務が滅縮されれば保障債務もその限度において縮滅され、主債務の期限が猶予されれば保証債務の期限も同様に猶予されるのが一般原則です。連帯債務者の一人について免除がなされたときは、免除を受けた連帯債務者の負担部分について、他の連帯債務者も免除の利益を享受し、また担保権は被担保債権に徒うのが一般原則です。ところが、破産法は強制和議によって破産者の債務が一部免除され期限の猶予を受けても、その効力は保証人その他破産者とともに債務を負担する者および破産者の所有に属さない財産につき設定された担保権に影響を及ぽさないと定めるために債権者は強制和議による権利変更にかかわりなく、保証人、連帯保証人、連帯債務者などに対し、本来の債権額について本来の弁済期においてその履行を請求でき、本来の債権額を被担保債権として本来の弁済期に履行がないことを原因として担保権を実行できます。このことは保証債務および担保権の付従性に反するようにみえますが、保証人等の人的担保を付せしめ、物的担保権の設定を受けるのは、債務の履行確保がその目的であり、主債務者が資力を失い、破産などのために完全な履行ができなくなる場合に備えるためであるために、破産的清算に代わる強制和議の効力がこれらに及ばないのは、むしろ当然です。
和議法による和議、会社更生についても同様の規定があり、特別清算についても破産法の規定が準用されており、いずれも多数決制を採用している制度であるところから、免責は債権者の個別的同意によるものではなく通常の債務免除と同視するわけにはいかないことをその理由の一つにあげる見解もあり、私的整理につきこの理を認めた下級審判例も、清算目的の私的整理における債務免除ないし債権放棄は債権者相互間において私的整理が異議なく完了したことを確認する意味合いに重点があることをその理由としていますが、むしろ倒産の場合にこそ人的物的担保の機能が発揮されることをその根拠とすぺきで、債権者の個別的同意を前提とする商法上の会社整理や再建目的の私的整理についても、類推通用あるいは同旨の取扱をなすべきです。債務に対する責任の観念を認めるときは、破産者の責任は滅縮されても債務には変化がないために保証人等の債務には影響がないと説明されます。
免責決定が確定すると破産者は破産手続による配当を除き、非免責債権として法定された債権以外のすべての破産債権についてその責任を免れますが、免責は債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利および担保権には影響を及ぼしません。免責は破産者の経済的更生をはかるためその責任を限定したにすぎず、債務はなお自然債務として存続するために、保証人等の債務を軽滅するものではなく、また担保権の被担保債権が変更されないのは当然です。

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