動産占有と公信力

頻繁に行われる動産の取引行為に際して、所有権の有無を確認しなければならないとすると、著しく取引の安全、敏活が害されます。そこで民法では動産の占有に公信力を認め、譲渡人の占有を信頼しそこに正当な権利があるものと信じて取引をした者は、たとえ譲渡人が無権利者であってもその権利を取得するものとしています。この制度を即時取得といいます。即時取得の要件は動産であること、即時取得は動産取引についてのみ認められる制度です。普通の動産については問題がありませんが、不動産に合体し不動産登記によって附随的に公示される動産にも適用があるかどうか問題です。立木法によって登記された樹木が伐採によって分離された後の木材の取引につき、たとえそれが抵当権に服する場合にも即時取得の適用が認められ、工場抵当による工場備付動産が第三者に引渡された場合に即時取得の適用があるとされています。

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取引行為によって占有を取得すること、即時取得は取引の安全をはかる制度であるために、売買や贈与のような取引行為によって動産を取得した場合に限られます。したがって他人の山林を自分の山林と誤信して伐採した場合には即時取得は成立しません。民法192条からは必ずしもこのことは明らかではありませんが、この制度の越旨からして当然のことです。
即時取得の制度が善意者の保護を目的とする制度であるために、占有の取得が平穏、公然、善意、無過失に行われることが要求されます。占有者の善意、平穏、公然は推定されますが無過失については立証責任が問題になります。しかし最近の学説、判例では占有者は188条の推定を受ける以上、無過失の推定もうけると解されています。しかし過失の有無の判定は実際間題としては難しく、ケースによって多様です。
民法192条にいわゆる動産の占有は即時取得の不可欠の要件ですが、この占有の取得は占有改定でもよいかが問題となります。占有改定でもよいとする学説もありますが、判例では一貫してこれを否定し、現実の引渡を受けることを要するとしています。
取得が成立すれば、その動産上の権利を原始的に取得することになります。この制度は他人を信頼して占有を与えた者は、所有権に基づく追及権を制限するという考え方から発達した制度であるために、盗品や遺失物のように権利者の意思によらずに占有を離れた場合には、第三者がたとえ即時取得の要件を備えても当然の権利取得は認められません。つまり、遺失主または被害者は、無償で2年間占有者に対してその返還を求めることができます。しかし占有者が盗品または遺失物を競売、公の市場、その物と同種の物を販売する商人から善意で買い受けた場合には、これらの善意者を保護する必要から、占有者が支払った代価を弁償しなげれば返還を請求することはできません。なお、商品、証券取引の安全という立場から、商法上の即時取得要件は緩和されており、盗品、遺失物の特則も適用されません。

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