動産物権変動の対抗要件

動産は取引により容易にその所在が転々して、その生滅も頻々たるものであるために、対抗要件として登記のような制度を設けるわけにはいきません。そこで動産の所在、占有を移転する引渡が公示方法として選ばれるのです。しかし動産の引渡ということは、登記とは異なって現時点の所在を示す一時的現象にとどまり、物権変動の内容や過程を表示できるものではなく、簡易の引渡という便宜方法もあるために、引渡によって第三者をして物権変動を明確に認識させるとは必ずしもいえません。ここに、引渡に関する問題点があります。

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引渡とは、本来、動産を現実に移転することを意味します。しかし民法178条の適用において引渡をこの現実の占有移転に限るとすると実際上甚だ不便で、そこで引渡は広く占有権の移転を意味するものとして、現実の引渡の他に便宜的引渡方法が認められます。これには前から預かっている品物を買取る場合のように、譲受人またはその占有代理人が既に目的物を所持する場合における引渡、買った品物をそのまま預けておこうとする場合のように、譲渡人が現実の引渡をしないで譲受人の占有代理人として占有を続ける場合における引渡、売主が第三者に預けておいた品物をそのまま売渡し買主も引続きこの第三者に預けておこうとする場合のように、譲渡人が占有代理人によって占有する物をそのまま譲渡する場合における引渡があります。これらはいずれも意思表示だけで引渡が生じます。
引渡を対抗要件とする権利は、民法上は動産に関する物権になっていますが、実際上は動産所有権だけです。動産物権としては、所有権のほかに占有権、留置権、質権および先取特権がありますが、前三者は占有が権利の成立、存続の要件となっているために、ことさらに引渡を対抗要件とする必要はなく、動産先取特権は対抗要件を必要としないことになっています。引渡を必要とする物権変動は、譲渡およびこれと同視される所有権譲渡契約の取消、または解除などによる所有権の復帰に限られます。動産所有権の原始取得および相続は当然に占有を伴うために、いずれも178条の引渡を要件とする余地がありません。
引渡がなければ動産所有権の譲渡は第三者に対抗できないというのが引渡の効力です。ここに第三者および対抗できないことの意味は登記の場合と同様です。ただ引渡は物権変動の公示方法としては不完全なものですが、民法は動産の取引につき占有に強い効力、つまり公信力を与えています。

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