第三者の意味

民法177条は、登記を備えないと第三者にその不動産物権変動を対抗できないとしています。ここに第三者とは、当事者およびその包括承継人以外の者をいいますが、旧い判例では無制限説の立場に立ち不動産物権変動を主張するには、全ての第三者に対して登記を必要とするとしました。しかし明治41年の大審院連合部判決は、この第三者は登記の欠快を主張するに正当な利益を有する者に限るとして制限説に変更し、現在もこの立場を維持しています。学説でも、この判決をきっかけとして制限説が支配的となり、現在では無制限説を主張するものはほとんどありません。制限説はどのような基準によって第三者を制限するのかというと、一般的にいえば、当該不動産に関して有効な取引関係に立つ第三者、物権相互間の優先的効力を争う関係にある者ということになります。

スポンサーリンク

お金を借りる!

登記なしに対抗できない第三者は、物権の取得者、目的物に支配を及ぽした債権者などであり、登記なしに対抗できる第三者は、不法行為者および不法占拠者、また外観上もまったく不動産物権変動の原因がないのに自己の名義で登記した場合の名義人のように実質上の権利をなんら有しない者、受寄者、一般債権者などです。問題は登記なくして対抗できない第三者につき善意、悪意をいうべきかどうかです。
民法177条では単に第三者といっていて、現定の上では善意、悪意を問題としていません。したがって現定の上からの解釈では、第三者が悪意でも登記なくしては対抗できないと考えるべきです。しかし不動産登記法は、詐欺、強迫によって登記の申請を妨げた第三者および他人のために登記申請をする義務がある者を第三者から除外し、登記なくして対抗できるとしています。そうだとすると、これらの者と同じ程度の背信性が認められる第三者にも登記なくしては対抗し得ないと解する余地がでてきます。最近の判例では悪意の第三者を全て除外するわけではありませんが背信的悪意者には登記なくして対抗できると解するに至っています。

お金を借りる!

物権の変動と成立/ 物権変動の時期/ 物権の混同による消滅/ 物権変動の公示と必要性/ 不動産物権変動の対抗要件/ 登記しないと第三者に対抗できない/ 第三者の意味/ 動産物件変動の対抗要件/ 動産占有と公信力/ 債権関係の特徴/ 債権関係と給付内容/ 債権の発生原因/ 不法利得と不法行為/ 債権の消滅原因/ 契約の意味/