物権変動の公示と必要性

物権は排他性ある権利であるために、物権の所在および変動は何らかの外部的表象によって認識できるようにしておかないと、第三者を害し権利関係を複雑にして、やがては取引の安全が脅かされることとなります。ここで物権の変動を当事者以外の一般第三者が容易に認識できるように公示する必要が生じます。この要請に応じて、物権の所在および変動を登記や占有の方法をもって公示し、第三者に対する物権的排他性を確立するための原則が掲げられるのです。これを公示の原則といいます。民法はこの原則に基づいて、不動産物権の変動については登記、動産物権の変動については引渡をもって公示方法とし、この公示を欠くときは物権変動はこれを第三者に対抗することができないと規定し、取引関係保護の途を講じたのです。
物権の変動についての公示の必要性は、公示の原則の他に公信の原則を要請します。ここに公信の原則とは、公示つまり登記簿の記載その他の外部的表象を信頼して取引した者に対してはその外部的表象が真実でなくても、それを信頼したことを保護して真実なものとみなし、それに法律効果を生じようとする原則です。

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公示の原則が確立されていると、物権取引をなす者は表象がないのに物権があるという主張を受ける恐れはありません。しかし、たとえ登記があってもそれが手続き、その他の過誤による場合もあって、外部的表象があるところに必ずしも物権があるものとは限りません。このようなことでは、表象の存する場合でも実質的に権利が存在するかどうかを審査しなければ取引できないことになり、物権取引の安全、敏活を保持することは難しくなります。そこで物権の存在を推側できるような表象を信頼してなされた法律行為は、たとえその表象と内容とが異なっていても、なおその信頼には物権的効力、これを公信力といいます。これを付与してそれを保護しなければならないという原則が必要になってきます。公信の原則はこのような要請に応じる原則であり、取引の便宜、迅遠性確保のために物権取引の動的安全を目的とするものです。
民法では、その建前としては公信の原則をとりませんでした。つまり不動産物権変動の場合の登記や動産物権変動の場合の引渡は公示の原則に副うだけであって、それを単に第三者に対する対抗要件としているにすぎません。実際問題として不動産物権に関して公信力を確立するためには、登記簿を中心として、その登記に絶対的な信頼を置けろような、ドイツ民法のような形式主義の建前で条文構成がなされることを必要とするのです。近年は登記に公信力を認めようとする意見が行われていますが、本質的な問題だけに困難なことです。ただ民法では例外として、動産取引につき即時取得制度を設けて公信の原則を認めています。頻繁に取引の対象となる動産物権について、取引の安全を図ったものです。このほか商取引においては,手形、小切手、株券など動産占有よりも強い公信力が認められており、貨幣が高度の流通性の故に強い公信力を持つことはもちろんです。

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