物権の混同による消滅

民法では物権は混同によって消滅すると規定しています。混同とは、一般に相反する二つの資格が同一人に帰属することをいうことで、物権法においては所有権および他の物権が同一人に帰属することをいいます。民法では、同一物上に所有権と所有権以外の物権、抵当権、地上権などの制限物権があって、この両権利が同一人に帰して混同が生じた場合には、存続価値を失った制限物権が消滅します。所有権以外の物権、地上権などとこの物権を目的とする他の権利、例えば抵当権が同一人に帰して混同が生じた場合には、存続価値を失った他の権利は消滅するとしています。ただ、この二つの場合においても、混同によって消滅する運命にある物権が第三者の権利の目的となっている場合には、混同が生じても消滅しません。また占有権は、占有という事実を保護する権利であるために混同によっても消減することはありません。

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混同によるほか、物権は次ぎの事由によって消滅します。
目的物の滅失、ただし担保物権については物上代位が認められるために、目的物の滅失によって必ずしも消滅しません。
消滅時効、所有権は消滅時効にかかりませんが、それ以外の物権は原則として20年間これを行使しないと消滅時効にかかって消滅します。
放棄、物権が他人の権利の目的となっているときは、その権利者に対して物権の放棄をもって対抗することはできません。
公用徴収、公共事業のために所有権その他の権利が公用徴収される場合には、徴収者が原始的に権利を取得する反面、被徴収者の権利は消滅します。
没収、犯罪について附加刑として科せられるもので、強制的かつ無償で物の所有権が剰奪され、その所有権は消滅します。

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