物権変動の時期

物権変動は意思表示のみによって効力を生じるために、抵当権や地上権の設定契約のように当事者が物権変動のみを意図する場合には、その意思表示、つまり物権的法律行為が成立した時に物権は変動します。しかし物権変動が売買契約その他の債権行為に基づいて生じる場合には、そう簡単には決められません。物権行為の独自性を認める立場と認めない立場ではその変動時期が何時かについて見解が異なります。つまり物権行為の独自性を認めない立場は、特定物の売買や贈与などの契約が成立した時に、直ちに物権は変動すると解することになります。物権行為の独自性を肯定する立場は、債権行為の成立の時とは別に特別の物権的意思表示がなされた時に物権は変動することになります。この立場にあっては実際取引上の間題として、何時いかなる場合にこの物権変動の意思表示があったかを決定しなければなりません。

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物権的意思表示が明示されているときはそれに従います。しかし常に必ずしも明示的になされることを必要としないのであって、黙示の意思表示であってもかまいません。黙示の意思表示は、通常、外部的徴表をともなう行為において窺われるのであって、例えば不動産物権変動については対価の支払いとか登記申請の時または登記義務者から登記権利者に対して委任状その他登記申請に必要な書類が交付された時に動産物権については引渡の時または代金その他の対価が支払われた時に物権的意思表示がなされたものと解されます。このように解するのが現実の社会経済生活の実際に適し妥当な解釈のように思われますが、判例や学説の多くは、物権変動の原因行為、売買契約と物権変動の時期を一緒のものに見ています。売買契約がなされた時に所有権移転の効力が生じるとするわけです。しかし、この場合でも所有権がいつ移転するかは契約に含まれる当事者の意思内容によって定まるとしてよいわけで、必ずしも物権行為の独自性をいわなくても物権変動の時期を代金支払いその他の表象ある時と一致させることは可能です。有償性の原理は現在の資本制商品交換社会の必然の法理といえるために、取引慣行上、反対の特約がないかぎり、所有権は対価の支払いその他代償の提供ある時に移転するという暗黙の合意が売買契約に含まれていると推定され、商人間の代金決済が引渡の時より遅れるような場合には,取引慣行上、引渡時に所有権移転が生じるとする合意があるとみるのが通常だからです。このように取引の形態に応じて、その法意識にしたがって所有権移転時期が定まると解しうるとなれば、統一的に観念的所有権の移転時期を理論的に策定しなくてもよいという見解もでてきます。そして所有権移転時期が問題になる危険負担や利益収取がいずれにあるかについては、民法上明文で処理されているのに鑑みれば、その通りです。ただ所有権侵害の有無や固定資産税の負担者が誰かなどは理論的に所有権移転の時期によって定めるほかないために、このかぎりにおいて、前述のような考え方で物権、所有権の移転の時期を確定しておく必要があります。

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