遺留分

Aには二人の子B、Cがいた。二人とも成人して独立して生活しています。Aは、子孫のために美田を残さず、という方針であったので、死ぬ五年前に、財団法人甲に五〇〇万円を寄付し、死ぬ直前に、遺言して、土地と家屋と株券(全部の遺産)は、乙大学に寄付する旨をしたためています。
この場合、遺留分算定の基礎になる財産はどれとどれでしょうか。
Bは、その頃、事業がうまくゆかなかったため、何とか父のもっていた財産を示継したいと考えています。どうすればよいでしょうか。

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遺留分減殺請求権とはどのような性質の権利と考えるべきでしょうか。
そして、この権利の消滅時効の起算点はいつになるでしょうか。
甲への寄付が「当事者双方が遺留分権判者に損害を加えることを知って」なした贈与にあたるかどうかがポイントです。加害の認識は、遺留分権判者に損害を与えようという意図(害意)である必要はないが、贈与当時だけでなく相続開始時の財産状態からみても遺留分権を侵害するだろうという予見を含むものとされます。甲への寄付がわずか五年前であることや巨額にのぼることを考えると加害の認識ありとの推測に傾きますが、それだけではまだどちらともいえません。全財産中に占める割合も問題文からはあきらかでないからです。土地、家屋、株券が遺留分算定の基礎になることはいうまでもありません。
Bは、Aの直系卑属として、遺産の四分ノ一に対する遺留分権を有します。遺留分権を侵害されたときは、その保全に必要な限度で遺留分減殺請求権を行使することができます。本問では、遺産全部が乙に遺贈されているので、Bは遺留分全額につき、乙への遺贈から先に減殺請求をすることができます。
遺留分減殺請求権の性質については、これを遺留分権者が受贈者、受遺者に対して一定の給付を求めうる請求権と解する説もありますが、判例、通説は、減殺請求の意思表示により遺留分を侵害する贈与、遺贈そのものが当然に失効すると解しています。法的構成の明快さという点からみて、後説が妥当です。形成権説をとった場合、既履行の特定物を目的とする減殺請求の効果が物権的か債権的かがさらに問題になりますが、ここでは、価額弁償が可能なので、債権的効力説のほうが説明はしやすい。また、減殺請求権行使後の目的物取戻請求権の行使期間についても争いがありますが、判例は、一〇四二条の期間内に減殺請求権を行使すれば、あとは不当利得返還請求の問題になると解しているようです。
遺留分減殺請求権の消滅時効の起算点は、「遺留分権判者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時」です。贈与または遺増加遺留分を侵害するもの、ゆえに減殺可能であることを知ったという点が重要です。本問では、Aの死亡および遺言の内容を知った時ということになります。

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