相続人の不存在

Aは親に死なれ、夫、子とも死別し、兄弟もなく、老後はとかく病気がちで、従妹のBがよく看病してくれました。死ぬ一年前には老人ホームに入り、そこで死亡しました。
Aには相続人のないことが明らかである場合も、相続人捜索の手続をとらなければならないでしょうか。
Aに一人の子がいるが、一〇年前に、外国に行くといってそのまま消息を断ってしまったとした場合に、相続人のあることが明らかでない場合にあたるとして、相続人不存在の手続をとることができるでしょうか。
Bは特別縁故者にあたるでしょうか。また、老人ホームは、特別縁故者として財産の分与を請求することができるでしょうか。

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相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とされ、相続債権者および受遺者への弁済、相続人の捜索、特別縁故者への遺産分与の各手続をへて、なお残余財産があればそれは国庫に帰属します。相続人の有無は、相続財産の法人化および相続人捜索の公告のさい二度にわたって問題になるのですが、前の段階では、さしあたり相続財産の清算のみが問題であるにすぎないため、「相続人のあることが明かでない」かどうかの判断はそれほど厳密でなくてもよいともいえる。しかし、これに対して、相続人捜索の公告は相続人の不存在を確定する最終の手続なのであるから、その判断はできるだけ慎重にしなければなりません。とりわけ、相続人がないとの断定は軽々になすべきではありません。本問での「相続人のないことが明らか」という意味があまりはっきりしませんが、戸籍上相続人たるべき者がないとか、相続債権者および受遺者への弁済の手続の進行中にも相続人が出現しなかったというだけならば、なお相続人出現の可能性が絶無とはいえないから、念のため相続人捜索の手続をとるべきです。
相続人不存在の手続を進めるにあたっては、相続人の権利を害することのないよう最大限の配慮がなされねばなりません。本問では、子の死亡および子を代襲すべき直系卑属の不存在のいずれも未確定である以上、むしろ相続人としての子が現存するという前提から出発すべきです。したがって、その子について、不在者としての財産管理または失踪宣告の手続をとることが先決です。相続人不存在の手続をとることはできません。
Bは「被相続人の療養看護に努めた者」だから、形式的には特別縁故者にあたるといえます。最終的には、相続財産の分与にあたいするかどうかの相当性の判断に委ねられますが、そのさい重要なのは、BがAの従妹であるという点ではなくて、むしろ実質上Aの看護に努めたという点です。特別縁故者への相続財産の分与は相続そのものではないから、老人ホームのような法人または団体も特別縁故者たりうることは当然です。

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