相続の承認と放棄

Aは妻BとC、D、Eの三人の子を残して死亡しました。
Eが未成年者である場合、親権者のBは、Eに代理して相続放棄をすることができるでしょうか。
未成年者Eが相続財産の一部を売却しました。そこで、Bはその売買契約を取り消しました。そのあとで、全員で限定承認をすることができるでしょうか。
Aは生前Fのために抵当権を設定していましたが未登記でした。Aの相続人が限定承認をしてから、これらの相続人に対し、Fが抵当権の登記を請求しました。この請求は認められるでしょうか。

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相続放棄のように相手方のない単独行為は利益相反行為にあたらないというのが、古い判例の立場です。しかし、子の相続放棄によって親権者またはほかの子の相続分が増加することになる場合には、両者間に利益相反関係が成立することは外形上もあきらかであり、これを相手方のない単独行為たというだけの理由で利益相反行為にあたらないと解するのは妥当ではありません。したがって、利益相反行為に関する判例の「外形理論」からしても、この判例は変更されねばなりません。
しかしそうであるとしても、本問では、Eが相続放棄をしてもC、Dの相続分が増加するだけでBの相続分にはさしあたり変動がないため、BはEに代理して相続放棄をすることができると解するほかはありません。
単純承認を相続人の意思表示という点に重きをおいて考えると、相続財産の処分によって生じた法定単純承認の効果も、この処分の無効または取消によって消滅することになります。しかし、単純 承認については、限定承認も放棄もしないという意思を示す客観的事実によって単純承認という法的効果が生ずると解するのが、民法の構成にも則しており、相続の実情にも合致します。そうだとすると、いったん相続人の意思で相続財産の処分がなされたら、それによって法定単純承認の効果が生じ、それはこの処分の無効または取消によっても影響をうけないと解すべきです。
ところで、共同相続人中の一人につき単純承認が生じたあとでその者を含めた全員で限定承認をすることができるかについても、見解は分かれています。共同相続人のうち一人でも反対者があれば限定承認をすることができないことと対比して考えると、この問題も否定に解するのが妥当です。
限定承認がなされた場合に優先権を有する債権者は他の一般債権者に優先して弁済をうけることがでますが、優先権を有するか否かは、相続開始の時を基準に判断します。したがって、限定承認によりFの抵当権は未登記のまま凍結状態に入り、相続人に対して登記を請求することもできなくなります。

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