遺産分割

Aは、妻B、子C、D、E、Fを残して死亡しました。Eは、高等学校を出るとすぐ北海道に出かけたまま消息をたっています。
B、C、D、FがEを除いて遺産分割の協議をし、遺産を分割しました。このような分割は有効でしょうか。
Fが未成年者だとしたら、Bはこの子を代理して分割の協議をするのでしょうか。
Cは長男として、仏壇を守り、法市なども全部世話しなければなりません。したがって、分割にあたってはそのことを考慮しろと主張します。審判において、こういう事情は考慮されるのでしょうか。
CはAの農業をそのまま引きつぐことになりました。Dは、そのかわり、農地などを時価に換算し、その分をDらに与えるべきだと主張しています。Cは、時価で換算されたのではその重みで農業はやってゆけないと主張します。審判にあたって、この点はどのように考慮されるべきでしょうか。

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行方不明または生死不明の相続人がいる場合、その者を除いて協議分割ができるかという問題です。行方不明だといっても、失踪宣告をうけない限り、行方不明者は依然として相続人としての身分を有することになるため、行方不明者を無視して分割協議をすれば無効となります。不在者財産管理人を通して(管理人がなければ管理人を選任して)分割をしなければなりません。そして、分割後に行方不明者が相続開始後死亡したことが明らかになれば、行方不明者に分配した遺産を再分割すればよい。分割全体が無効とされる必要はありません。ただしこの方法によっても、行方不明者が相続開始前に死亡していれば、相続人でない者の代理人を加えてなされた分割として、無効となります。
未成年者と親権者がともに相続人である場合には、分割協議はいわゆる利益相反行為になるから、未成年者のために特別代理人を選任して、分割協議をしなければなりません。特別代理人を加えない分割協議は無権代理行為となります。
民法は、祭祀財産の承継を相続から別除して、祭祀主宰者に承継されるとしているから、祭祀承継者には、祭祀主宰を理由に特別の相続分や祭祀料を請求する権利がないとされています。法事などの祭祀は、祭祀主宰者を中心とする遺族の身分相応の負担において営まれるべきだという趣旨です。Cの主張は理由がありません。ただし、被相続人が生前処分あるいは遺言によって祭祀主宰者となるべき者に財産をあたえることは自由です。
農地の相続にあたっては、いわゆる代償分割、をした審判例がかなりの数に達しています。この場合、農地の価格が高額などの理由で負担額が大きくなり、後継者に一時金で相続分相当の債務を支払う能力がないときには、代償分割を認めるべきでないとする考えもないわけではありませんが、多くの場合には、長期の分割支払または支払猶予などの推薦がとられています。さらには、代償分割に若干の現物分割を加味した例も報告されています。

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