親権、後見1

A、B夫婦には、五歳の子Cがいますが、Aに女性関係があり、それが原因で協議離婚をしました。そのときCの親権者をB女とし、BはCをひきとりました。Bは、ホステスとして生計をたてています。
AはときどきCに会いたく思うが、Bがこれを拒否します。AにはCとの面接の権利は認められるでしょうか。
Cは夜一人で留守番をしており、それを不憫に思ったAがCを無理に自宅につれてきてしまいました。BはCの引渡をAに対し請求できるでしょうか。それにはどういう手続をとるべきでしょうか。
Bがスナックのお客で妻子のある男性とねんごろになり、妊娠しました。Aはそれが不倫な関係だとして、親権者の変更または親権の喪失を請求しました。Aの請求は認められるでしょうか。

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父母の離婚によって、親権の共同行使は困難になるから、いずれか一方の単独行使になります。協議離婚に際しては、協議あるいは審判で離婚後の親権者を決定します。親権者でなくなった親も、親権は消滅したのではなく、一時的に行使できないだけです。親権者は、子の監護教育権と、子の財産に対する管理権を有します。父母として子に対して有する権利、義務、すなわち婚姻同意権、扶養義務とならび、子との面接交渉権もまた父母に認められます。ただし、監護教育の必要上、面接交渉権の行使は制限されることがあります。
親権者は監護教有権の具体的内容として、子の居所指定権を有します。意思能力のない子には居所指定ができませんが、子が第三者に拘束された場合は、親権行使の妨害排除の請求や、子の引渡請求権が、親権者に判例法上認められています。
引渡判決は間接強制により執行されます。なお、人身保護法二条、同規則四条は、人身保護請求によって子の引渡を求めることも可能としました。
親権者からの子の引渡請求事件は、通常裁判所の管轄に属し、家庭裁判所の審判事件ではありません。ただ親権者の変更に附随して子の引渡を請求する場合は、家庭裁判所の審判事項となります。
子の利益のため必要な場合は、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者の変更ができます。親権者が、所在不明などのほか、子の監護教育上好ましくない職業に従事したり、素行が悪いなども考慮されることがあります。子が一見識以上のときは、子の陳述聴取が、審判前になされます。
親権の濫用、親権者の著しい不行跡は、親権喪失原因となります。私通関係は不品行ですが、子の福祉に反しない場合は「著しい不行跡」には該当しません。

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