嫡出でない子

独身のB女はA男と性的交渉があり、Cを生みました。A、Bは、ついに結婚しませんでした。
Cにつき、Bの兄D夫婦の子とし虚偽の出生届がなされ、D夫婦がCを養育してきました。D夫婦がBに養育費を請求したところ、BはCを認知していないので母子関係がないといいだしました。D夫婦の請求は認められないか。また戸籍上、CをBの子と記載するには、どのような手続をとればよいでしょうか。
CがBの子として戸籍に記載されているとき、CはAに対して認知を訴求ました。Aは、Bに多数の男性関係があったとして父子関係を否認する旨のいわゆる不貞の抗弁をもち出しました。Cからの認知請求における父子関係の認定には、どの程度の証明が要求されるでしょうか。
A、Bが内縁関係にあり、その成立の二〇〇日後にCが生まれたとき、CのAに対する認知請求はどのように扱われるでしょうか。Aの死後五年を経て、Cは認知請求をなしえないでしょうか。
Cが一六歳に達しているとき、Cを代理して母BはAに対し認知の訴を提起できるでしょうか。
AはE女と結婚し円満な家庭を築いています。BがCの認知をAに求めたところ、Aは一〇〇万円を出すから認知請求をしないでくれといいました。Bが一〇〇万円をもらった後、CはAに対し認知請求をなしうるでしょうか。

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母子関係発生は認知必要主義から当然発生主義に変わりました。養育費返還請求の先決問題として、母子関係存在を主張できます。虚偽の出生届に基づく身分関係不存在確認の判決を得て戸籍を訂正し、母が、子の出生届を提出すればよい。
子からの認知請求に際しての立証責任については規定がありません。父と目される男性に不貞の抗弁ないしは多数当事者の抗弁を与えて子を敗訴させることはできません。子が懐胎された当時に母と関係した男性は子の父と推定されます。子と男性の間に血液型その他人類学的証拠によって親子関係に背 馳しないこと、男性に父としての言動があったこと、などから、自由心証によって、裁判所は父子関係を認定できます。
内縁は準婚として扱われるため、子については、七七二条が類推適用されます。子は内縁成立から二〇〇日後に出生した事実を証明すれば十分です。内縁の夫は、子を否定する場合には、反証を挙げて推定を打破しなければなりません。
父たる男性の死亡後も検察官を被告として、三年以内ならば、子は認知を請求できます。内縁中懐胎子の父子関係は確実ですが、出訴期間制限の特例にはならず、五年を経たときは、認知を請求できません。
認知請求は子が無能力者であっても、意思能力があれば、法定代理人の同意はいりません。子本人に意思能力がある場合、法定代理人は子を代理して訴訟をなしうるかについては判例法は肯定します。子の意思と反する場合は、問題となります。
認知請求権は身分上の権利であり放棄できません。零細な金銭的対価で認知請求権を放棄することを認めれば、非嫡出子保護が貫きにくい。十分な金銭的対価を得て扶養請求権放棄をする契約を有効と解したほうが、子の保護や父の家庭の平和にとってよいとする反対説もあります。

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