財産分与請求権

Aは教員であり、その妻Bは主婦として家事にいそしんできました。Aの収入により、宅地、建物を入手し、それをA名義で登記しておきました。Aには酒乱の気味があり、Bに暴力をふるい、そのためBには生傷がたえませんでした。結婚して二〇年になり、二人の間に子がいなく、BはAの暴力にたえかねて協議離婚とともに財産分与を申し入れたところ、話合いがつきません。
BはAに財産分与を請求しました。その額の算定にあたっては、宅地、建物につきBに少なくとも二分ノ一の権利があること、Aの暴行により離婚にいたったことの慰謝料請求権があること、病弱によりBは今後働けないので離婚後の扶養請求権があること等が考慮さるべきであるとBは主張します。財産分与請求においてこうした考慮を払ってよいでしょうか。
BがAに離婚とともに財産分与請求の訴をしたところ、Aは自己名義の不動産を他に処分しそうな気配があります。Bは財産分与の対象となる権利を確保するにはどうすればよいでしょうか。
諸事情を考慮して、裁判所はAがBに五〇〇万円の財産分与の支払を命じました。判決確定後、Aが支払をしないでいる中に、Bは死亡してしまいました。Bの父母は相続人としてAに五〇〇万円の支払を請求できるでしょうか。

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財産分与には、夫婦共同生活中の共通財産の清算、離婚後の扶養が含まれるとする点では異論はありません。このほかに、慰謝料も含まれるか否かに関しては肯定、否定の見方があります。したがって、Bの三つの請求のうち、Aの暴行により離婚にいたったことの慰謝料請求権が財産分与の中に含まれるかが問題であって、他の二つはどの程度かは別として、当然考慮の対象になります。最高裁は財産分与と慰謝料とはその本質を異にするが、互いに密接な関係にあるので、財産分与の額および方法を定めるに考慮されるべき一切の事情のなかに慰謝料支払義務の発生原因たる事情も当然に含まれるとしました。しかし双方の相互関係については明らかにしていません。その後の審判例は、例えば家庭裁判所に財産分与の申立がなされた場合には慰謝料請求を除外する意思が明白でないかぎり、両者を併せて支払を命ずるのが実情です。BがAに慰謝料を含めて財産分与を主張しているのであれば、それを考慮すべきです。
Aが判決が確定する以前に自己名義の財産を処分してしまえば、Bは財産分与の判決を得ても権利を確保できないこともありえます。財産分与請求の非訟事性的性格や保全されるべき具体的権利が存在しないことに注目すれば、人事訴訟手続法の仮処分は財産分与請求については許されないようにみえますが、近時の判例は離婚前の財産分与請求の保全のための民事訴訟法上の仮処分を認めるものも多い。審判前には財産保全の必要な処分をなしうることとの権衡、また、保全手続ではその権利の必要性の存在が一応認められる程度の疏明でたりる点がその理由ですが、支持されるべきで、Bは仮処分で権利を保全できます。
財産分与請求権の内容が判決で具体的に形成、確定される以前の段階で、それが権利として相続性をもつか否かはその性質や成立時期と関連して問題になります。本問では、Bに対する五〇〇万円の財産分与を命ずる判決が確定し、Bは五〇〇万円の金銭債権を取得した後に死亡したのですから、財産請求権は普通の財産権としてBの相続人たる父母によって承継されます。

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