取引事故

A会社の販売課長Bは、権限を濫用して取引先のCより商品をA会社名義で仕入れ、これを私利のため横流しして代金を着服しました。本来、Bには商品購入の権限はありませんが、過去Bは少額の商品の購入事務をも事実上行なったことがあります。CはA会社に対して、未払代金を請求しました。
Bの行為は七一五条の「事業ノ執行二付帯」に該当するでしょうか。
相手方CがBの無権限であることを知りうべきときにも、七一五条の適用は肯定されるでしょうか。
A会社の代表取締役Dは、A会社に代わって事業を監督する者として責任を負うでしょうか。
本問につき、七一五条を適用するのと、一一〇条を適用するのとで、具体的にどのような違いがあるでしょうか。

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被用者のした取引が、使用者の事業、被用者の職務の範囲内であれば、「事業ノ執行二付」いてされたものといえます。このことは、一見、自明的のようですが、問題は、その判断基準です。古くは、会社内部の組織、規則などを重視し、被用者が私利をはかったり、命令されない取引をするのは、事業、職務の範囲外とする判決がありました。しかし、これでは、当該会社を含め、取引社会における事業主一般の信用を維持することはむずかしい。そこで判例は、事業、職務の内か外かは、会社の内部事情のみにとらわれることなく、「一般取引の通念に照し」て判断すべきものとし、以後、行為の外形を重視して判断するようになりました。
外形説では、取引社会における信用維持の手段であり、したがって、相手方が、被用者の無権限を知りうべき場合にまで及ぶものではありません。相手方としては、折衝に当たった被用者が、会社内部でどのような地位を占めているかを知っているのがふつうで、従来から類似の取引を支障なく行なっていたといった特別の事情がなければ、販売課長に仕入権限のないことは知りうるはずです。
代表者は、従業員に対する会社の監督機構の頂点に立ちますが、そのことだけで、民法七一五条二項の代理監督者とすると、中間監督者も、ことごとく「しかり」ということになります。しかし、それは被害者保護の角度からいっても過ぎたものであり、そこで判例は、その代表者が、現実に被用者の選任、監督を担当していたときに限り、代理監督者となるとしています。使用者の対外的責任は、ますます容易に認められる反面、そこで働く人々の責任を軽減する動きが目立ってきており、これも、そのひとつと評価できます。
外形説と一一〇条を成り立たしめた社会的背景は同じです。そうだとすると、偽造株式の取引のような場合は別とし、被用者の権限超過の取引については、後者によった方が、ことばの混乱を招かないですみます。ただ前者によるときは、相手方の過失の程度によっては、過失相殺でまかなうといった弾力的な扱いをしやすいが、一一〇条によったとしても、類推適用という道がないわけではありません。

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