建物賃貸借

Aより宅地を賃借したBは、この土地の上に建物を建てました。A、B間で借地の期間は定めていません。
Bは借地権の登記をしておらず、建物に保存登記もしていません。地主Aが土地をCに売却したとき、CはBに建物収去、土地明渡を請求しうるでしょうか。建物の表示登記がなされているとすると、それはどういう意味をもつのでしょうか。
Bは建物に保存登記をしたが、建物登記簿記載の土地の地番が実際と異なっていました。BはCに対し借地権の存在を主張しうるでしょうか。
Bは転勤のため建物をDに売却してしまった。DはBの甥であり、売買代金は時価より安い。地主Aは、無断で借地権の譲渡がなされたとしてDに対し建物収去、土地明渡を求めました。Aの請求は認められるでしょうか。もしAの請求が認められるとすると、Dはどのような価格でAに建物の買取を求めうるでしょうか。またこのような紛争をさけるため、BはDへの売却前、どのような方法をとればよいでしょうか。
Bは、はじめ木造の建物を建てていたが、建物はオリンピック会場の入口附近にあるため、美観上、鉄筋のビルに改築したい。Aがこれに反対するとき、Bはどのようにすればよいでしょうか。

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建物の保存登記がない場合でも、土地の買受にあたって現地調査をするのが慣例であり、登記しないことによって借地人を非難することも当たらないため、新地主Cが借地権存在につき悪意であるときは、Cの請求は権利濫用として認めるべきではありません。建物の表示登記も借地権の公示の機能をもつため、建物保 護法の要件を充たすものと考えられます。
借地権に対抗力を与える建物登記は借地権登記の代用物と考えると、地番の誤りは重要なこととして借地権の対抗要件とは認められないことになります。しかし、現地調査のうえ土地を購入するのが慣例であるため、地番が誤っていても表示全体において建物の同一性を認識できる程度のものであれば、建物保護法の要件を充たすと考えられます。
借地上の建物の譲渡に件う借地権の無断譲渡は、土地の使用方法に差異を生ずることはほとんどないため、賃料支払につき譲受人が地主に損害を与える危険がない場合には、無断譲渡をもって信頼関係の破壊というべきではありません。したがって、原則としてAの賃貸借契約解除、建物収去、土地明渡の請求は否認されるべきです。しかし、最高裁の立場は限られた範囲においてこの考えを承認するにとどまっています。
Aが借地権の譲渡を承認しないときは、Dは時価をもって建物を買い取るべきことをAに請求することができます。Dの譲受価格ではなく、買取請求権を行使した時点における時価が対価となります。時価の中に建物自体の価額のほか場所的利益も含まれるかどうかも問題となるところです。このような紛争を避けるためには、借地権譲渡に対するAの承諾に代わる許可の裁判の制度があるから、Bが譲渡前に申立を行なって許可を受ける方法があります。
木造建物所有を目的とする借地上に鉄筋ビルを建築することは、用法違反として解除理由になりうります。現在では、附近の土地の利用状況の変化その他の事情の変更が生じた場合、借地条件の変更を求める途が開かれているため、その申立をすることが可能です。

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