契約の解除1

AはBに、Aの居住している土地に隣接している所有の土地を売却し、登記所で移転登記と引換えに代金を受けることとしました。
Aは、Bの商売が思わしくなく、それに、隣人としてもどうかと思うという話を聞きこんだので、何とかして契約をやめにしようと考えています。Bに代金を支払う資力がないとして、Aとしては、どういう手続をとればよいでしょうか。
Bは前もって、当日には代金を払えないから、登記所には行かないといっている場合に、Aとして、解除するには、催告や履行の提供は必要でしょうか。
Aが催告する時に、坪数を考え違いして、五〇〇万円を三〇万円オーバーしてした場合に、催告の効力はどうなるでしょうか。
もし、Aが、その年と翌年との固定資産税を負担すること、斡旋に力を尽くしてくれたCへの謝礼もAが負担すること、などをBととりきめていて、Aがそれを履行しなかった場合、Bは売買契約を解除することができるでしょうか。

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本問では、手附の授受や契約による解除権の留保はなされていないため、Aが契約を解除するには、Bとの合意で既存の契約を解除する契約を締結するか(合意解除)、履行期の到来を待って(金銭 債務には履行不能はない)相当の期間を定めて催告し、そのうえで解除をする他はありません。
買主はあらかじめ明らかに自己の債務の履行を拒絶しているのであり、かかる場合には売主は提供をすることは必要でないと解されています。解除催告については、買主が催告に応じて翻意する可能性あることを理由としてこれを必要とする説と、いったん履行の拒絶を表明しておきながら、後に催告なきことを理由に解除を否定することは、信義則ないし禁反言に反するとして不要とする説とに分 かれます。実際には、解除するまで何らの催告もなさないことはほとんどないから、具体的にはさして問題とはなりません。
過大催告であっても、債務の同一性が認められる限り、債務者の本来給付すべき数量の旋回で催告として有効であると解されています。
代金の一部が不履行であるというような量的な一部遅滞とは異なって、一個の契約から生じた異質の数種の債務のうち一部が履行されない場合に、契約を解除しうるでしょうか。要素たる債務の不履行は解除権を生ぜしめますが、附随的債務の不履行によっては解除しえないと説かれています。要素たる債務とは、債務の本来的かつ重要な部分を構成し、その不履行があれば契約の目的が達成されないほどの重要な債務です。本問の場合では、売主の、所有権移転、引渡、登記義務は要素たる債務であるが、公租公課の負担義務、斡旋者への謝礼負担義務は附随的債務と考えてよいでしょう。したがって、これの不履行を理由とするBの解除は認められません。

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