訴額の算定

Xは、Yからその所有する土地を価格金八五〇万円と定めて買い受けたましたが、Yはなにかと理由をつけて登記移転に応じようとしません。やむなく、XはYを相手どって訴えを提起し、「Xからの金八五〇万円の支払いと引換えにYは本件宅地につき移転登記手続をせよ」との判決を求めました。訴状には、訴額九五万円に対応する印紙しか貼用していません。
本件は、訴額を算定できない場合にあたるでしょうか。
訴額を算定できるとすれば、なにを基準として訴額を算定すべきでしょうか。
本件の売買契約後、土地の価格が急騰し、訴え提起当時には、一、二〇〇万円、口頭弁論終結当時には、一、五〇〇万円に達している場合はどうなるのでしょうか。
本件の訴状に貼用された印紙が不足しているとすれば、手続上どのように処理すべきでしょうか。
本件が第一審に係属中に、Xは訴えを変更して、Yは本件土地上に積み上げてある鉄材を撤去してXに土地を明け渡すべき旨の請求を追加しました。訴願ないし貼用すべき印紙との関係では、この訴えの変更をどう取り扱うべきでしょうか。

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最高裁民事局長の通知によると、所有権移転登記請求権の訴額は、目的たる物の価格とされています。同旨の「登記請求権ノ価額ハ目的タル不動産ノ価順二準拠ス」もありますが、登記請求については、登記すること自体の利益を算定すべきで、それは登記を要する権利の、登記があるときの価額と登記がないときの価額との差額であるとの説も有力に主張されています。また、目的不動産の価額そのものでないとしても、それを基準として、所有権移転登記手続請求について事情を考慮して、裁判所が裁量により決定すべきであるとの説もあります。
訴額は、事物管轄および訴状その他の申立書類に貼用すべき印紙額を定める標準となります。管轄は、起訴の時を標準とするから、その後における価格の変動によって、影響は生じません。訴えをもって主張する利益とは、原告が全部勝訴の判決をうけたとすれば、その判決によって直接受ける利益を、客観的かつ金銭的に評価して得た金額であり、訴訟の態様、審判の難易、被告の応訴の態度、当事者の資力の有無、反対給付等と無関係です。
当事者から提出された訴状への印紙の貼用は、訴状の必要的記載事項とともに、裁判長の訴状審査権の対象となります。それが貼用されていなかったり、不足している場合には、裁判長は、補正命令により貼用あるいは追貼させます。当事者がこれに従わない場合には、訴状の却下命令が発せられる。口頭弁論が開始されていれば、その訴訟の係属している裁判所が補正決定を下し、これに応じなければ判決によって訴えを却下します。
一つの訴えをもって数個の請求が併合される場合には、原則として各請求の価額を合算して訴願とし、事物管轄と印紙の貼用とを決定します。併合の態様、時期を問いません。数人の原告からまたは数人の被告に対して一つの訴えを提起する共同訴訟、訴えの後発的複数にも適用があります。訴願は、原告が訴えを以て主張する経済的利益を基礎にして算定するため、併合される各請求が経済的に別個独立であるときに合算されます。

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