工場抵当

工場の所有者が工場に属する土地の上に抵当権を設定すると、当該土地そのものが抵当権の目的物となることは当然ですが、それに加えて、建物を除き、土地に附加して之と一体を成したる物、および土地に備附けたる機械、器具其の他工場の用に供する物にまで抵当権の効力が及ぶことになります。そして、この理は工場に属する建物の上に設定した抵当権に準用されます。つまり建物に抵当権を設定すると、その効力が建物に附加して之と一体を成したる物、および建物に備附けたる機械、器具其の他工場の用に供する物に及びます。

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附加物に抵当権の効力が及ぶのは、民法の原則と変りません。この附加物に、不動産の附合物を含むことは疑いありませんが、従物まで含むかどうかは、民法三七○条の解釈ともあいまって、解釈上の争いがあります。含まないとの説に立っても、抵当権設定時にすでに従物となっていた物は、八七条二項によって抵当権の効力が及ぶこととなるために、結論は同じことになります。間題は、抵当権設定後に持ち込まれた従物です。判例では、形式上、附加物に従物を含まずとしていますが、当事者の潜在的意思を採り上げたり、本体の構成部分に繰り入れたりすることによって、実際上は設定後の従物にも抵当権の効力を及ぽそうとする傾向があります。その方が妥当な結論に導かれるからです。学説では、正面きって附加物に従物を含ませるものが多くなっています。
工場抵当法二条の備附けたるとは、機械、器具だけでなく、其の他工場の用に供する物までかかります。つまり工場の用に供する物であっても、工場に属する土地に備えつけたのでないものには、抵当権の効力が及びません。工場用の資材、製品を運ぶための自動車や船舶などはその例です。備附供用物については、備え付けた時期が抵当権設定時の前であるか後であるかを問わず、抵当権の効力が及びます。
他工場の用に供する物は有体物のみを指すか、無体財産権その他の権利をも含むか、という間題がありますが、これには実は定説がなく、下級審の判例に、電話加入権が供用物か否か争われた事件において、工場財団抵当については工場抵当法一一条で特に有体物以外の特殊な権利を組成物件として列挙しているのに、工場抵当についてはかかる規定が存しないという理由で、有体物に限るとしたものがあります。
機械、器具その他工場の用に供する物件は、一般に必ずしも全て工場の土地と同一人の所有に属するとはかぎりません。同族会社などでは、土地、建物は社長個人の所有、中の機械、器具類は会社の所有、となっている事はよくあります。また、リースや所有権留保案件付の割賦販売が普及した今日では、形式上他社の所有する機械を、一見自社の所有物のように使用することが少なくありません。機械を譲渡担保に供したあとで、工場抵当を設定した場合にも、同様の門団を生じます。これらのうち、譲渡担保や所有権留保については、いわゆる所有権移転型担保の担保的構成として、仮登記担保の理論の流れと軌を一にする近年の考え方を参考にすべきです。つまり実質的な所有権の所在に着目し、いちおう工場所有者の所有物件としたうえで、形式的な所有権を有する担保権者の優先弁済権だけを認めるのです。
一方で、担保的要素を含まない、純然たる他人の所有物を、工場所有者が使用貸借または賃貸借によって借り受けて、工場内で使用しているものには、工場抵当の効力が及ばないというのが、先例、有力説です。建物が代表取締役の個人所有、機械、器具が会社の所有にかかる工場につき、工場抵当の成立を認め、建物に設定された根抵当権の効力が機械、器具に及ぶとした最高裁の判決もあります。具体的事案の解決方法としては妥当な結論だったのかもしれませんが、公式の判例集にも登載されておらず、個人企業的色彩のない工場における賃借物一般について抵当権の効力が及ぶことを肯定した判例となるかどうかは、疑問が残ります。
工場財団抵当の効力の及ぶ範囲は、工場財団の組成物件であり、工場抵当の場合より明確です。組成物件は、次の物または権利のうちから、工場所有者が任意に選択します。工場に属する土地および工作物、機械、器具、電柱、電線、配置諸管、軌条その他の附属物、地上権、賃貸人の承諾あるときは物の賃借権、工業所有権、ダム使用権。狭義の工場抵当においては、特に別段の定をしないかぎり、附加物、備附供用物に当然に及ぶのと大きく異なります。ただし、この列挙に該当する物であっても、他人の権利すなわち抵当権、賃借権、譲渡担保権等の目的となっているものおよび差押等を受けているものは、工場財団の組成物件となしえません。

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