遺贈

遺贈とは、遺言によって財産を他人に無償で与えることをいいます。遺留分を侵さない限り、自由にすることができます。遺贈を受ける者として遺言中に指定された者を受遺者といい、自然人でも法人でもかまいませんが、遺言の効力発生の時に存在していることを要します。胎児は生きて産まれることを案件として受遺者になれます。なお、受遺者にも欠格事由が認められていますが、相続人に欠格事由あることを承知しながらその者に遺贈した場合は、欠格の宥恕があったものとして遺贈を有効と解されます。
遺贈は単独行為であるために、契約である贈与とは異なります。したがって死因贈与や遺言による寄附行為も遺贈とは異なりますが、人の死亡により無償で財産上の利益を提供するという点で類似しているために、遺贈に関する規定が準用されます。遺贈は諸種の標準により分類できますが、重要なのは包括遺贈と特定遺贈および負担付遺贈と単純遺贈の区別です。

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包括遺贈とは、遺贈のうち1/3を与えるというような遺産の全部、または一部の割合額の遺贈をいい、この遺贈を受ける者を包括受遺者といいます。民法は遺贈相続を認めないために、包括受遺者は相続人とはいえませんが、実貿的には相続人の地位に酷似しているので、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するものとしたのであり、相続に関する一般規定が適用されます。
何番地の土地100坪を与えるというふうに、具体的な特定財差の遺贈を特定遺贈といいます。包括遺贈とは異なって、目的たる財産の個性ないしは種類が特定される遺贈です。特定受遺者は、目的になっている待定財産権についての贈与契約における受贈者とだいたい同様の地位に立つために、それと同様な権利義務を考えればよいのですが、特定財産の移転時期および遺贈義務者と受遺者との関係などが問題となり、民法はその効果について詳細な規定を設けています。
例えば建物を与えるが遺言者の子が大学在学中は無料で下宿させてもらうというように、遺言者が、遺贈によって利益をうける受遺者に一定の給付を目的とする債務を負担させる遺贈を負担付遺贈といい、このような負担のないのを単純遺贈といいます。負担付遺贈の受遺者は、遺贈の目的物の価格をこえない限度で負担した義務を履行すればよく、一定の理由で目的物の価格が滅少した場合は、その限度で責任を負えばよい。
受遺者が遺贈を承認するか放棄するかは自由であり、民法では986条以下にその旨の規定を設けています。しかし、包括遺贈については相続の承認、放棄の規定が適用になるので、986条は特定遺贈、負担付遺贈の場合の特則だと考えられます。つまり待定遺贈の放棄には3ヶ月以内という期限の定めはなく、ただ催告権の定めがあるだけです。その方式も遺贈義務者、相続人に対する意思表示によると解されます。なお、負担付受遺者が、遺贈の目的物の価格内で義務を履行しても割に合わないと考えるときは、遺贈の放棄をすることとなりますが、この場合の負担の履行によって利益をけるべき者が自ら受遺者となることができることになっています。

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