共同相続の場合の相続分

共同相続の場合には、各共同相続人が相続財産の上に有する権利義務の割合、つまり持分がきまっていなければなりません。これを相続分といいます。相続人が一人だけの場合は相続分の問題はおこりませんが、現行法では数人の子や兄弟姉妹がいる場合は共同で相続人となり、また配偶者はそれらと共に相続人となるために、必然的に共同相続となり、そこに承継する各相続人の権利義務の割合が間題となります。つまり各相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継するために、各相続人の相続分が定められる必要があり、相続財産にこの相続分を乗じた額が、各相続人の受ける具体的相続財産の額ということになるのであす。この各共同相続人の相続分は、第一に被相続人の指定によって、指定がない場合には民法の規定によって定められます。

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被相続人は、遺留分を侵さないかぎり、遺言で共同相続人のおのおのの相続分を指定し、または指定することを第三者に委託できます。これを指定相続分といいます。
相続分の指定(遺言)が一般的でない日本では、ほとんどの相続が法定相続分に従って行われます。この相続分は、同順位の共同相続人の間では均等であるのが原則ですが、血族相続人と配偶相続人が共同相続する場合や、同じ血族相続人間でも差等を設ける必要がある場合があるために、民法はその点を考慮して相続分を定めています。
配偶者が血族相続人と共同で相続する場合の相続分率は、次のとおりです。

子と共同相続する場合(第1順位の相続)
配偶者1/2、子1/2

直系尊属と共同相続する場合(第2順位の相続)
配偶者2/3、直系尊属1/3

兄弟姉妹と共同相続する場合(第3順位の相続)
配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

共同相続人の具体的相続分を算定するには、相続開始時に被相続人が有した財産の価額に各共同相続人の相続分を乗ずればよいのですが、共同相続人中に、被相続人から生前に持参金や生計の資本を貰っていたり遺贈を受けた者がある場合には、このような贈与や遺贈を考慮しないと不公平であるだけでなく、被相続人の意思に反することにもあります。そこで民法では具体的相続分の算定にあたって、計算上だけではありますが特別受益者の贈与、遺贈の持戻しを規定したのです。その算定方法は、被相続人が相続開始時に有した財産の価額にその贈与の価格を加えたものをみなし相続財産とし、これに相続分率を乗じて相続分を算出します。特別受益者については、算出した相続分から遺贈または贈与の価格を控除した残額がその者の相続分となります。

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