相続人の範囲と順位

民法上、相続人となるのは、被相続人の配偶者、子、直系尊属および兄弟姉妹であり、それ等の者が正式に相続する立場になるには、原則として相続開始の時存在していること、法律上相続から除外された者でないこと、裁判上廃除された者でないことが必要とされます。被相続人の配偶者、子、直系尊属および兄弟姉妹の者は,たとえ氏を異にし、あるいは住居を異にし、たとえ一面識がなくとも相続人となりますが、その他の親族である、おじおばや姻族などは、いくら生前親しくしていても相続人となることはありません。
現行民法では近親相続主義をとり、被相続人の配偶者と子、直系尊属、兄弟姉妹という近親の血族を相続人と法定していますが、この相続人となりうる者がすべて直接具体的に被相続人を相続するわけではありません。これら相続人となりうる者が多数いる場合は順位が定められており、その最優先順位にある者が相続するので、これを推定相続人といい、後順位の相続人は先順位の者がいない場合に限り相続するということになるのです。この相続順位について相続人の指定や選定を許すことは、相続人間に不公平をきたすおそれや後日紛争の種にもなり、公益上の影響もきわめて重要であるために、法律は相続人の順位を法定し、任意にこれを変更することを許さないものとしたのです。

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民法が定めている相続人の順位は、血族相続人について定められており、第1順位は子、第2順位は直系尊属、第3順位は兄弟姉妹ということになっており、配偶者には順位はなく、常に相続人となるとされています。したがって配偶者がある場合の相続順位は、次ぎのようになります。なお、同順位者が多数ある場合、例えば子が数人あるときは、これら数人がすべて共同で相続人となります。

第1順位 子と配偶者
第2順位 直系尊属と配偶者
第3順位 兄弟姉妹と配偶者
血族相続人がない場合 配偶者

相続人該当者がいない場合は遺産は特別の法人に擬制され、遺産の清算手続が行われます。そして残余遺産はまず内縁の妻など特別緑故者があればその請求によって与え、それもないときは最後に国庫帰属となります。
相続人となるべき子が、相続開始以前に死亡し、または欠格や廃除により相続権を失った場合には、その者の直系卑属(孫)が代わって相続することができます。これを代襲相続といいます。この制度は、古くローマ法の株分け相続に始まるといわれ、近代諸国は、おおむねこれを認めていますが、その根拠は異なっています。旧法のように家督相続をその根幹とする時には、身分の承継として理解されましたが、今日のように純然たる財産相続制を採用する法制の下では、自然の順序に従えば享受したはずの相続の利益を護り、衡平を維持するために認められたものと理解することができます。例えば被相続人甲に長男A、次男Bがあり、AにはX・Y、BにはZという子がいる場合、Aが甲より先に死亡していて、いま相続が開始したとすると、X・Yは、Bと共にAを代襲して相続人となるのです。A、Bともに先死していた場合にも代襲法理が適用され、X、YはAを代襲し、ZはBを代襲して甲の相続人となります。なお、Xも死亡していてその子Xxがいる場合にも、Xxは代襲相続人として甲の相続人となります。この代襲相続の法理は、兄弟姉妹が相続人の場合にも準用されます。これにより、被相続人の兄弟姉妹の子も相続人になることができるのです。従来は、兄弟姉妹の直系卑属である甥姪やその子にまで相続権を認めていましたが、これは被相続人と何ら協同意識を待たない者に突然遺産がころがりこむことになり、本来の相続のあり方に反するという批判があり、昭和55年の改正で、兄弟姉妹の代襲相続は甥姪までとし、その子までは及ばないことにしました。

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