車の騒音

騒音について、攻府は昭和46年5月の閣議により、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準を設定しています。これを環境基準といいます。この環境基準は、施策目標で、強制力を伴うものではなく、道路交通騒音に対する総合的施策の推進と相まって、その基準の達成を図ることになっており、原則として、5年以内を目安として墓準の達成に努め、交通量の多い幹線道路に面する地域では5年以内は無理とみて、5年を越える期間で可及的速かに達成を図るよう努めることになっています。さらにこの閣議では、個々の自動車に許容される騒音の限度を設定することを決めています。これを受けて成立したのが騒音規制法の自動車の騒音の許容限度に関する規定です。
騒音規制法によると、環境庁長官は自動車騒音の大きさの許容限度を定め、運輸大臣は道路運送車両法に基づく命令で自動車の騒音防止のために必要な事項を定める際に、この許容限度が確保されるよう考慮することになっています。

スポンサーリンク

お金を借りる!

都道府県知事は、騒音規制法に基づき規制地域として指定した地域において騒音の大きさを測定することになっていますが、自動車騒音については、測定結果が総理府令で定める限度をこえ、そのため周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、都道府県公安委員会に対して、道路交通法の規定による措置を要請することになっています。
自動車は消音器その他の騒音防止装置や警音器その他の警報装置の性能が、運輸省令で定める技術基準に適合しなければ運行の用に供してはならない、とされています。原動機付自転車も、消音器や警音器の性能について技術基準が定められています。自動車の性能は、この技術基準によって、騒音規制法の許容基準を確保することになります。技術基準に適合しているかどうかについては、運輪省が行う未登録新車の検査や、いわゆる車検切れの車の検査の際に確認されます。
都道府県公安委員会には、交通公害その他の道路の交通に起因する障害の防止のため、必要に応じて、道路標識の設定、車両等の通行禁上等の交通規制を行う権根があります。前述のように、知事は公安委員会に対して、この権限の行使を要請します。
道路交通法では、その他にも自動車騒音の防止に役立ついくつかの規制を設けています。
車両等の運転者は、見通しが悪いため道路標識等により警音機の使用を義務づけられている場所以外の場所では、危険防止のためやむおえない場合でなければ、警音機を鳴らしてはなりません。これは自動車が警笛をやたらに鳴らして騒音をまき散らすことを防ぐためのものであり、この違反に対しては罰金または科料の処罰規定が設けられています。
さらに道路運送車両法所定の、消音器等に関する技術基準に適合しないため、他人に迷惑を及ぽすおそれがある車両等の運転は禁止されており、この違反に対しては懲役もしくは罰金の処罰が用意されています。
このようにやたらに警笛を鳴らしたり、消音器等を技術基準に適合しない状態で運転することは禁止され、その違反に対しては刑罰を科せられることもあります。

お金を借りる!

騒音の規制/ 工場の騒音と振動/ 建設作業での騒音と振動/ 車の騒音/ 近隣住民の騒音/ アパート隣室の騒音/ マンションの騒音と管理組合/ 動物の騒音/ 生活騒音と受忍限度/ 先住者の騒音と後住者の受忍限度/