建設作業での騒音と振動

建設作業の騒音や振動の規制も対象となる建設作業は特定されています。建設作業の中で著しい騒音、振動を発生する作業を政令で指定しており、規制の対象となる地域も都道府県知事が指定しています。規制基準については、都道府県に選択の余地がなく、国が一定の基準値を定めています。しかし国の基準とは別に、条例で基準を定めているところもあります。特定建設作業については、条例で別の基準を設けている地方公共団体は無いようです。
建設工事の施工者は、その工事が騒音や振動の発生源となる前記の特定建設作業を伴っている場合は、作業開始の7日前までに都道府県知事に対して、特定建設作業の場所や期間、騒音防止の方法などを届けなければなりません。ただし、その作業が非常事態の発生による緊急工事である場合は、作業開始後すみやかに届ければよいことになっています。

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特定工場の場合などと異なり計画変更勧告の制度はありませんが、無届、あるいは虚偽の届出について罰則があること、規制基準に違反する場合は改善勧告、改善命令の制度があることなどは特定工場と同じですが、処罰の程度は特定工場の場合より軽く、改善命令違反に対しても罰金刑だけで懲役刑はありません。
建設作業に伴う騒音や振動は、一時的なものですが、日常その土地で生活している者にとっては深刻な事態をもたらすこともあり、施主や工事を請負う会社は環境に与える影響を十分に考える必要があります。
工事施工者としては、できるだけ被害の少ない方法を講じることが大切で、そのため周辺の地盤調査、工事の方法、作業時間、特に抗打ちなどのように大きな騒音、振動を伴う作業についての時間帯の設定、材料などの運搬車両の出入時間帯や速度の制限、近隣建物にヒビ割れ、地盤沈下などの被害が生じた場合の修補、弁償などについて、文書で協定を交わす、などということも必要になります。ただ建設作業では、まったく騒音や振動を無くすことは考えられないので、周辺居住者は、一時的に生活環境が損なわれることについては、社会生活上、相当程度我慢を要求されることになります。
社会生活上受忍限度を超える被害が予測される場合は、裁判上の救済を求めることができます。調停は簡易裁判所に申立てるもので、調停委員が話合いを仲介してくれます。
工事禁止の仮処分の制度もありますが、騒音、振動の発生の程度や社会生活上受忍限度を超える被害の発生について疎明する必要があり、周辺住民にとっては大変困難な問題です。建物修補請求及び損害賠償請求の場合に最も争点となりやすいのが因果関係です。工事がその建物の損傷の原因かという間題です。工事が始まる前に、双方で建物の状態を確認し、写真を撮る、工事前と工事後の変化が分かる資料を整えてておくことが、無用な争いを防ぐために必要です。

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