工場の騒音と振動

騒音や振動による公害を取り締まる法現としては、騒音規制法、振動規制法、地方公共団体の条例などがあります。しかし、どんな工場の騒音でも規制の対象となるわけではありません。著しい騒音や振動を発生する施設であって政今で定める施設を備えている工場や事業場について規制されるのです。
ただ、このような施設を備えた工場ならどこにあっても規制されるわけではなく、都道府県知事が、住居が集合している地域、病院または学校の周辺地域など、騒音を防止して生活環境を保全する必要があると認める地域を、規制対象地域に指定しなければなりません。これに基づき都道府県知事が規制区域を指定していますが、東京都のように、特別区の区域と包括的に指定したうえ、中央区晴海や夢の島、太田区平和島などの一部の区域について、地番を特定して指定区域から外す方法により、細かい定め方をしていますので、疑間があるときは、都道府県の公害防止担当課か、関係の区役所や市役所の公害担当課で、騒音規制地域の指定図面を閲覧することもできます。

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どの程度の騒音振動を規制するかについても、国が決めた規制基準の範囲で、都道府県知事が規制基準を定めることになっています。特定工場等において発生する騒音、振動の規制について、国が定めた基準値およびその範囲内で都道府県知事が定める規制基準のうち東京都などの都市の規制基準値を比較参照しましょう。
騒音や振動の発生源となる前記特定施設を設置しようとする場合は、工事開始日の30日前までに、工場の場所、施設の種類、騒音防止の方法などを都道府県知事に届けなければなりません。
届出に係る計画が規制基準に適合せず周辺の生活環境を損なうと認定された場合は、知事は届出の受理日から30日以内にかぎり、計画変更を勧告することができます。届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合は罰金にかせられます。
この計画変更勧告に従わない場合の罰則はありませんが、完成した施設に対する改善勧告、改善命令の制度があり、改善命令に徒わないときは重い刑罰が科せられます。
生活環境は、自から努力して守ることも大切です。工場建設予定の建築主と話しあって、騒音や振動を発する機械の設定や作業方法が予定されているのか、周辺住宅にどの程度の音が達するのか、騒音対策としてどんな方法が講じられるのかなど、確認してみましょう。その確認された事実に立脚して、必要とあれば、騒音防止対策としての具体的方策を行なうことも必要です。しかし、こういう協定はお互いに合意に至らなければ成立しないために、自分の言い分を主張するだけではなく、相手の言い分もよく聞く心がけが大切です。

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