目標利益の決め方

利益計画における目標利益の決め方としては、期間利益額、売上高純利益率、資本利益率の3つがあります。企業は一定の資本を投下し、これを活用して、企業の目的を実現しようとするものであり、利益を得ることは、企業の中心的な目的の1つです。したがって、資本利益率の目標をたてるべきです。
利益計画においては、目標利益率を目指して、計画過程に多数の個別計画が吸収されなければなりません。利益計画において、ただどれだけの利益を目標とするかについて定めるということだけでは、利益計画が行なわれているとは必ずしもいえません。利益計画においては、資本回転率の改善や、完上高純利益率の改善にかかわる個別計画がいろいろと検討され、かつ取り入れねばならないのです。ところが必ずしもこのような個別計画が利益計画に関して取り入れていないということは、当社の利益計画はまだ整備されたものとはいえないということになります。それでは利益計画に取り入れられる個別計画として、どのようなものがあるかというと、資本回転率の改善に関しては、製品計画、顧客計画、地域別計画や価格政策など売上高の増加に結びつくような計画を検討するとともに、資本運用にかかわる合理化計画として、在庫計画、売掛債権回収計画などがあげられます。売上高純利益率の改善にかかわる計画としては、売上、費用、利益の関係において費用の発生額を切下げるとか、売上に反映せしめて売上高純利益率を改善するための製造コストや営業費関係の計画がなされます。

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利益計画のための個別計画においては、以上述べたような個別計画を資本回転率や売上利益率との関連において行ない、かつ資本回転率と売上利益率の相互関係において、目標利益率としての資本利益率の計画が行なわれることが必要です。
利益計画は、総合的な計画であり、部分的、断片的な計画にとどまるものではありません。総合的な計画であるという意味で、利益計画では特に売上、費用、損益の関係を示す利益図表がよく用いられます。
利益計画において利益図表を用いる場合、まず前期の実績に基づいて利益図表を描いてみます。そして次に、求める目標利益率との関係で、例えば固定費中の管理可能固定費を引下げた場合や、変動費の合理化をした場合とか、売上高の増加があった場合などに応じて、それぞれの利益図表を描いてみて、これを利益計画の設定手続に役立てることが行なわれるのです。
利益図表があらわす内容は、普通、売上高、費用、損益の絶対額を示すもので、投下資本は全然考慮していません。したがって、別に総資本また売掛債権などの回転期間を考慮したり、収支分岐点分析を行なったりすることが必要です。
利益計画のたて方として以上述べたことは、もっぱら短期利益計画を考えてのことですが、短期利益計画は可能なかぎり、別に設定される長期利益計画を指針としてたてることが望ましいのです。
次に短期利益計画は、それと表裏一体をなすものとして、資金計画をともなうべきです。特に現金収支計画がもたれなげればなりません。
最後に、利益計画は、特に短期利益計画の場合には、単なる計画に終わることなく、当然それが執行活動の統制機能にも直結すべきです。つまり、計画と統制が一貫したものでなければなりません。かかる意味からして、執行における各業務分野の分担と責任を明らかにした予算統制の制度として利益計画が具体化されるべきであり、こうした点についても整備すべきです。

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