税務申告書類での粉飾決算の有無

会社は毎決算期から2カ月以内に税務署に法人税の確定申告書を提出することになっています。これには、会社の決算について会社計算と税法との調整を行なって、納税すべき法人税が計算されています。また、税法上特別に損金に算入することが認められる各種引当金や準備金および減価償却計算の明細書が添付されており、さらに損金に算入することが認められない交際費や寄附金の限度計算の明細書などが添付されています。
これらの申告書類をみる場合には、次のような点をみるようにします。
所得金額の計算に関する明細書によって、会社の決算利益を税務計算上の所得金額に調整しますが、この調整では、税法上損金とみなされない法人税や住民税、これらの納税引当金および各種準備金や交際費の限度超過額などを加算したり、また受取配当金の益金不算入額を減算したりします。正常に決算をした場合には、それほど重要な調整計算を行なうことはないのですが、例えば、売上の水増しをして決算利益を増加させたが、税金は納付したくないので、申告面だけ架空売上を減算して申告したというような場合には、申告書をみればその粉飾がすぐにわかるというわけです。しかし、近年は、仮に水増し決算をした場合でも、そのまま余分の税金を納める場合も多いと思われますので、別の面で粉飾の検討をすることが必要になります。

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水増し決算とは反対に、利益を圧縮して決算が行なわれている場合には、この明細書をみれば、圧縮の額がわかります。例えば、税法限度を超える準備金や減価償却の税法範囲額を超える金額があれば、それが決算利益に加算されて申告されるので、利益の圧縮額がすぐにわかります。
税法で認められる準備金などの主なものには、次のようなものがあります。
貸倒引当金
価格変動準備金
退職給与引当金
海外市場開拓準備金
海外投資損失準備金
賞与引当金
これらの引当金は決算利益の調節にしばしば利用され、利益を増加させたいときには準備金などを控えめに、圧縮したいときは多いめに計上するということが行なわれます。これらは準備金などの明細書をみますとそれぞれ税法上の限度計算が行なわれており、限度を超過しているか、また範囲内であればいくら控えめになっているかが明らかになっています。
また、減価償却費についても、減価償却費の明細書をみますと、税法の範囲額を超えた償却、いわゆる有税償却を行なっているか、または償却不足があるかがわかります。本末、税法基準によって準備金を設けたり減価償却をすることにしている会社が、限度を超え、または限度に達しない程度で、準備金などを設定したり減価償却を行なったりしていることは、一種の粉飾といえますが、こういうことがあると、同時にそのほかの面でも粉飾が行なわれている場合があるために注意を要します。
利益積立金額の計算に関する明細書は、会社決算上の利益剰余金と税法上のその他の積立金、つまり会社計算と税務計算との差額のうち留保されているものに関する明細書で、これの項目をみると、既往から現在までの会社の決算利益を超える税法上の利益留保または会社決算から減額されるべき金額を知ることができます。会社決算を超える利益留保があることは、それだけ利益が圧縮されていることであり、逆にマイナスの項目、いわゆる認定損の金額がある場合には、税務計算からみれば、利益が過大になっていることを示しています。
税務署に申告した申告書の写しを粉飾して作成したものが提供されることもあるために、念のため税務署から納税証明をとってみることも場命によっては必要であると思われます。
もし申告書を入手できない場合には、財務諸表について、次のような点を検討します。
貸倒引当金については、貸借対照表からみて、完掛金、受取手形、割引手形、貸付金などの貸金の総額に所定の率を乗じた額と財務諸表の貸倒引当金の金額とを比較します。
価格変動準備金については、棚卸資産の額に6%を乗じた額と財務諸表の価格変動準備金の額とを比較します。
減価償却については、財務諸表に普通償却範囲額と償却実施額が注記されていますが、例えば、新築社宅などの割増償却の対象がある場合に、普通償却しか行なわれていない場合には注意を要します。

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