船舶抵当権

商行為をすることを目的として、航海の用に供せられる日本の船舶には、登記の制度が備わり抵当権の目的とすることができます。ただし、端舟その他櫓権のみをもって運転し、または主として櫓権をもって運転する船舶、もしくは総トン数20トン未満の船舶は除外されます。日本船舶と認められるには、日本人の所有に属すること、日本に本店を有する会社の所有に属し、その会社が合名会社であれば社員の全員、合資会社であれば無限責任社員の全員、株式会社または有限会社であれば取締役の全員が日本人であること、日本に主たる事務所を有しかつその代表者の全員が日本人である法人の所有に属すること等のいずれかに該当しなければなりません。総トン数20トン以上の日本船舶の所有者は、船舶登記規則の定めるところに従い、登記所に備えた船舶登記簿に登記をなした後、船籍港を管轄する管海庁に備えた船舶原簿に登録し、船舶国籍証明書の下附を受けなければ航行することができません。またかかる船舶の所有権移転は、その登記をして、船舶国籍証書に記載しない限り、第三者に対抗することができません。

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船舶の抵当権には、不動産の抵当権に関する民法の規定が準用され、設定行為に別段の規定がない限り、抵当権の効力は船舶の従物に及びます。船舶の属具については特に商法の規定があり、船舶の属其目録に記載されたものは船舶の従物と推定し、特約で除外しない限り、当然抵当権の効力が及びます。船舶の抵当権は、その建造中から設定できます。
船舶を抵当とする場合には、抵当船舶が沈没、損傷、座礁または膠沙し、外国に捕獲、拿捕または抑留され、もしくは行方不明となったときに期限の利益を失うことを約定する外、船舶の特殊性を考慮して、次のような約定をすることが行われています。
商法842条は、船舶および属具の保存費、航海に関し船舶に課した諸税、水先案内料および挽船料、航海継続の必要によって生じた債権、雇傭契約により生じた船長その他の船員の債権等につき、その債権者が船舶およびその属具並びに未収運賃の上に先取特権を有することを認めます。この先取特権は、船舶抵当権よりも優先弁済を受けることができるため、抵当船舶につき所有者が変ったり、賃借人ができることは、抵当権者の利害に影響するところが大きい。したがって原則としてこれを禁止する約款が必要です。
未収運賃は、船舶およぴ属具とともに船舶先取特権の目的となるものです。その譲渡、担保差入は、先取特権の目的を滅少させて船舶及び属具に限ることとなり、その結果抵当船舶の負担を重くすることになります。したがって抵当権者としては未収運賃が無断で譲渡されたり担保に差入れられることを容認できない訳です。
船舶が行方不明となったとき、または海難によって修繕不能の損害を被ったときなど、船舶所有者が保険会社から保険金の支払を受けるに必要な全損の証明をなすことが困難なことがあります。このような場合に、船舶所有者は、保険の目的を保険会社に委付して、保険全額の全額を請求することができます。抵当船舶について保険委付の認められる事故が発生したにかかわらず、船舶所有者が保険委付をしないために損害を被る場合に備えて、抵当権者が所有者にかわって委付をなし得ることを約定します。

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