漁業財団抵当

漁業財団の組成が出来るのは、定置漁業権または区漁業権を有するもの、漁業の用に供する登記した船舶を有するもの、水産物の養殖場を有するもののうちいずれかに設当する者に限られます。定置漁業権とは持定の区域において漁具を定置して漁業を営む権利をいいます。ただし、ヒピ建養殖業、カキ養殖業、漁業法第6条第5項第5号の規定により主務大臣の指定する湖沼以外の内水面における魚類養殖業または第3種区画漁業たる貝類養殖業を内容とする区画漁業権であって、漁業協同組合または漁業協同組合連合会の有するものは除かれます。区画漁業とは特定の区域において水産動植物を養殖する権利をいいます。漁業の用に供する登記した船舶とは総トン数20トン以上または積石数200石以上の漁船をいいます。漁業財団は、定置漁業権または区画漁業権、船舶ならびにその属具および付属設備、土地および工作物、地上権および土地もしくは水面の使用権もしくは引水もしくは排水に関する権利、漁具および副漁具、機械、器具その他の付属物、物の使用権、工場使用権で同一人に属するものの全部または一部で組成します。組成物件中移転について行政官庁の認許可を要するもの、例えば漁業権については、その認許可を、賃借権については賃貸人の承諾を得なければ財団に組入れることができません。漁業財団には、特別の規定がない限り、工場抵当法中の工場財団に関する規定が準用され、漁業財団は1箇の不動産とみなされます。管轄登記所は、漁業権を基本とする財団についてはその漁場にもっとも近い沿岸に属する市町村またはこれに相当する行政区画により、登記した漁船を基本とする財団についてはその船舶の船籍港によって定まります。

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漁業財団保存登記申請書には、申請書副本、財団目録の外、漁業権を含む財団の場合には漁場の図面および漁場外に建設した工作物があるときはその配置図も添付しなければなりません。財団目録の記載方法は、工場財団目録と同様ですが、次の点について特別の規定があります。
漁業権については、その存続期間、漁場の位置、漁業の種類および名称、漁獲物の種類、漁業の時期、免許に附した条件または制限、免許の年月日およぴ免許番号を記載します。土地の使用権については、土地の所在、地番、地目、反別または面積、使用の目的、使用の範囲、使用の時期および期間、許可の年月日、使用料または補償金およびその支払時期ならびに土地所有者及び関係人の氏名または名称および住所を記載します。水面の使用権については、水面の位置および面積、使用の目的、使用の時期および期間、許可の年月日ならびに使用料およびその支払の時期を記載します。引水または排水に関する権利については、その存続期間、水路の位置、水量、許可の年月日、使用料およびその支払の時期を記載します。ただし水量を記載し難いものについては、引水権では水路の取入口、排水権ではその排出口における水路の断面積及び流速を記載すればよい。漁網については、その大きさおよび統数を記載します。総トン数20トン未満又は積石数200石未満の船舶については、その種類、名称、総トン数および登録トン数又は積石数、進水の年月日を記載します。ただし端舟その他の舟で以上の事項を記載し難いものについては、その長さ、幅および隻数を記載すれば足ります。ヒビについては、その柵数および1柵の株数を記載します。
漁業財団の表示は、次の要領によります。
登記した船舶を基本とする財団の表示
船舶の種類及び名称 帆船 何丸
船籍港 何町
登記番号 第 号
船舶の種類及び名称 銅船 何丸
船籍港 何町
登記番号 第 号
魚業権を基本とする財団の表示
漁業の種類及び名称
免計番号 第 号
漁場の位置
主たる営業所
水産物の養殖場を基本とする財団の表示
養殖場の名称及び位置 何々かき養殖場 何郡何町大宇何々番地
漁獲物の種類 かき
主たる営業所
漁船を基本として組成する魚業財団を対象とする抵当権設定契約には、船舶抵当に関する契約条項を挿入し、かつ船舶に附属する機関、発電装置、無線電信奘置、属具はもちろん、冷凍冷蔵設備、漁撈装置その他の業務に必要な設備一切、運転、航行および使用状熊における有形のまま抵当権の目的となることを記載します。
漁業権を基本とするものについては、資業権の存続保全に努めることならびに万一漁業権の消滅を来すようなことがあれば、被担保債権につき期限の利益を失うことを約します。

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