被担保債権元本の確定

被担保債権元本の確定とは、その根抵当権で担保される債権の元本が、具体的に特定し、その後に発生する元本債権は、たとえ根抵当権の被担保債権の範囲に属するものであっても、その根抵当権によっては担保されなくなるということです。そして、元本が確定する時期について、次のように定めています。根抵当権が担保する債権の範囲を、特定の債権だけにする旨の変更をした結果、その後は、担保すべき元本が発生しないこととなったときです。根抵当権が担保する債権の発生原因として定められた一定種類の取引きが終了するとか基本取引契約が終了するなどによって、その根抵当権によって担保される元本が発生しないことが明確になったときです。根抵当権者が、抵当不動産について競売または民法第372条により準用される同法第304条の規定による差押えを申立てた結果、競売手続きの開始決定があったり、差押えがあったときは、それらの申立てのときです。根抵当権者が抵当不動産に対し、滞納処分による差押えをしたときです。根抵当権の目的である不動産に対して、第三者が競売を申立てた結果、競売手続きが開始されたり、滞納処分による差押えが行なわれたことを、根抵当権考が知ったときから、2週間を経過したときです。債務者または、根抵当権設定者が、破産宣告を受けたときです。

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上記に述べた競売手続きの開始や差押え、あるいは破産宣告が行なわれても、その後、それが取り消されたりした結果、競売手続きの開始や差押え、または、破産宣告の効力が消滅したときは、根抵当権で担保される元本は確定しません。もっとも、これらによって、根抵当権で担保される元本が確定したものとして、根抵当権あるいは、根抵当権を目的とする権利を取得した者があるときは原則に帰って、元本が確定します。
元本の確定する時期については、上記にみたとおりです。ところで、元本の確定する際、その根抵当権の被担保債権として、特定する元本債権の中に入るものには、まだ債権としで発生していなくても、特定の債権として将来発生すろことが予定されているものであってもよく、例えば今だ保証債務を履行していない保証人の求償権の確定の時期より前に、買戻し特約つきで行なわれた手形割引きにもとづくいまだ買戻し請求権が発生していない割引手形による買戻し請求権、根抵当権者が取得した手形を第三者に裏書譲渡した場合の確定の時期までにいまだ行使されていない遡求権によって発生する再遡求権などは、いずれも確定した元本に含まれます。
根抵当権設定者の利益のために、根抵当権設定契約においてあらかじめ、その根抵当権が担保する元本が確定すべき期日を定めることができるとしています。そして、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得なくとも自由に、上記の元本が確定すぺき期日を変更することもできます。この元本が確定すべき期日は、根抵当権設定契約の日から5年以内であることを要し、期日に変更があったときも、変更後の期日は、変更のときから5年以内であることを要します。このように、根抵当権が担保すべき元本が確定すべき期日を定めたとき、または、その期日を変更したときは、いずれも、その旨の登記をしなければなりません。そして、確定期日の変更登記をしないうちに当初登記された期日が到来したときは、その期日に当然確定し、もはや期日の変更はできなくなります。元本の確定期日の定めは、必ずしも、根抵当権設定契約のときに同時に定める必要はなく、あとから追加して定めることができ、また、確定期日の定めを登記した後に、それを廃止して、期目の定めがない根抵当権とすることもできますが、これらの場合にはいずれも、その旨の変更登記をなすことを要するのです。
元本の確定すべき期日の定めがない場合、根抵当権設定者は、根抵当権者に対して、元本の確定をする旨の意思表示をなすことができ、上記意思表示がなされた場合には、その意思表示が根抵当権者に送達されたときから2週間を経過したときに、元本は当然確定します。ただし、上記の確定請求は、いつでもこれをなすことができるわけではなく、根抵当権設定後3年を経過していなければなりません。また、根抵当権設定後に第三者が、根抵当物件を取得したような場合、確定請求は当初の根抵当権設定者がするのではなくて、確定請求をするときの根抵当物件の所有者がこれをなすのであり、さらに、根抵当物件を数人が共有していたり、根抵当権が数人で準共有されている場合には、根抵当物件の共有者全員から,根抵当権の準共有者全員に対して、碓定請求をしなければ、確定の効力は生じません。

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