手形保証と手形裏書

手形保証とは、貸主に宛て金銭貸借債務支払のため振出した手形上の債務を担保することを目的とする従たる手形行為です。手形貸付に際して、保証人をして、貸金債権を保証せしめることもできますが手形保証は、手形上において、借主の手形債権を直接保証するものです。一般の保証と異なり、手形保証は単独行為であって、保証人の一方的意思表示により保証債務が発生し、民法上の保証は契約により発生します。何人のため保証するか必ずしも明示するを要せず、この場合には振出人のために保証したものと看做されます。民法上では、何人のために保証したか不明のときは、保証は成立しません。被保証人と全く同一の責任を負います。民法の保証は借主の債務に従属し、借主の債務不成立のときは保証も成立しません。被保証債務が方式の暇疵以外の如何なる原因で無効であっても有効に成立し、さらに被保証人と合同して責任を負う結果、催告および検索の抗弁権をも有しません。その結果、民法上の保証に比し、はるかに貸主にとって有利となるため、金銭貸借では大いに利用されるべきです。ところが実際上は、裏書による方法が手形保証の短所ともいうべき借主の不信を公然発表する結果となるようなことのないため、一般に利用されるのです。

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ただし近時は、手形の不渡の事故が増加したために、手形保証がなされることも稀ではなくなり、ことに、金融機関が会社に貸付をなすに当り会社債務につき社長その他取締役個人による手形保証をなさしめることが少くないようです。手形保証をするのには、手形またはその補箋若しくは謄本に、「保証」その他これと同一意義の文字を記載し、かつ被保証人の名称を表示して、保証人が署名記名、あるいは捺印を行ないます。手形の表画に、単に署名しただけであっても、それが支払人又は振出人のものでない限り、直ちに保証と看做され、署名者は反証を挙げても、保証でないことを主張できないため、特に注意しなければなりません。
判倒は、手形の補箋になされた単なる署名も保証の効力ありとしています。被保証人の名称の記載がないか、あっても不分明のときは、振出人のために保証したものと看做されます。判例は約束手形の表面に振出人、保証人と並んで立会保証人という記載及び署名がある場合に、それだけで直ちに手形保証とは解し難いとしています。手形保証は必ず単純でなければならないのであって、期限付や条件付保証は許されません。手形金額の一部について保証することは差支えません。保証人は貸主の担保を増す限り何人でもかまいません。保証人は保証せられた者と同一の責任を負いますが、手形行為独立の原則に基いて、手形保証は主たる債務、借主の手形上の債務方式の瑕疵を除いては、他の如何なる原因に因って無効となるときでも、無効とされません。
保証人は、被保証人と合同して責任を負うのであって、貸主は、これに対し、各別にまたは同時に請求することができることは、連帯借主に対すると同様です。ここに合同とは不真正連帯債務という意味であって、それは連帯債務とほとんど同様ですが債務者の間に目的の共同はなく、債務者の1人について生じた事由は、債権を満足さすもの以外、他の債務者に影響を及ぼさず、また各債務者の間に負担部分がないものをいいます。したがって、手形保証では保証人は、催告および検索の抗弁権を有しません。手形保証人が手形の支払をしたときは、被保証人及びその者の手形上の債務者に対して、手形上の権利を取得します。手形保証の目的は、手形裏書の方法によっても達成することができます。
隠れた手形保証とは、手形貸付に際し、借主が保証人となろうとする者に宛て手形を振出し、次いで保証人が貸主に対して手形を裏書する方法によって行われます。これを隠れた手形保証と呼びます。保証人は自己に宛て借主が振出した手形を貸主に対し裏書するわけですが、その裏書方法は貸主を被裏書人として表示してなす記名式裏書であると、あるいは裏書文句のみを記載して貸主を被裏書人として表示しないでなす白地式裏書であると、単に保証人の署名のみを以てした簡略白地式裏書であると、持参人に支払うべき旨を記載して保証人が署名した持参人払式裏書であるとを問いません。
手形裏書の結果、保証人は裏書人となり、被裏書人である貸主に対し、その手形の引受及び支払を担保し、もし引受及び支払のないときは、借主たる振出人と合同して貸主に対し、手形金額及び利息の記載があればその利息、年6分の割合による満期以後の利息その他の費用を支払わなければならないのであって、その責任は手形保証の場合と全く同様です。
手形保証の場合は、借主たる振出人の手形債務が、3年の時効にかかる結果、手形保証人の義務も3年の時効により消滅しますが、隠れた手形保証にあっては、1年または6カ月の時効により消滅します。手形保証の場合には、それが約束手形の振出人、または為替手形の支払人にして引受人たる者のためになされる限り、貸主がこの責任を追及するのに、拒絶証書の作成は要りませんが、隠れた手形保証人に請求するのには、予め免除されていない限りその必要があります。

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