連帯債務の効力

貸主は、弁済期に連帯借主中の任意の1人または数人、または全員に対し、同時または順次に全額または一部の請求をすることができます。例えば、貸主甲が連帯借主乙丙丁に対し、金30万円を貸付けているときは、甲は弁済期に、乙のみに対し、30万円の請求もでき、あるいは乙丙丁の全員に同時に各別に30万円の請求をすることができます。また乙に対しで、まず30万円を請求し、次いで丙に対して30万円を請求することもできます。ただし順次に請求するときは、すでに他の連帯債務者によって貸金の一部が弁済されたときは、その部分を控除した残額についてのみ請求することができます。同様に、同時に数人に請求しているとき、ある連帯債務者によって一部の支払がなされたときは、残額についてだけ請求を減縮しなければなりません。1人の連帯借主の弁済があるときは、その範囲において、他の総借主の債務は消滅するからです。

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借主の全員または一部が破産したときは、貸主は、その貸金全額について、破産財団の配当に加入することができます。連帯債務は、客観的に単一の目的を有しているために、個々の連帯借主の債務は、独立しているにもかかわらず、その目的を達成させる事由がある場合には、総借主のために絶対的効力を生じるのは当然であり、その他の事由は、相対的効力を生じるのに過ぎないとなすべきですが、連帯債務は各借主相互の間に、緊密な主観的関係があるので、目的到達以外のあるものについても、絶対的効力を認めています。
絶対的効力を生じるもの。連帯債務の目的達成によるもの、弁済、代物弁済、相殺、貸主の受領遅滞がこれに属します。民法の牲別考慮によるものは、貸主の権利を強大ならしめるために、履行の請求に絶対的効力を認め、連帯借主の間の法律関係の簡易な決済をはかるために、更改、免除、混同に認め、時効が完成した借主の利益をはかって、時効の完成に絶対的効力を認めます。これ以外の事由は全部相対的効力を生じるに過ぎません。これに属するのは、請求以外の原因による時効の中断、同じ原因による履行遅滞又は確定判決の効力等がその主なものです。
連帯債務は、貸主に対する関係においては、各借主が各自借金全額を支払うべき関係ですが、借主相互の内部関係においては、その借金を各自が分担し合うという負担部分が定まっています。例えば貸主甲より、連帯借主乙丙丁が、30万円を借用した場合に、各自それを平分して使用する目的であるときは、各借主の負担部分は各自全借用額の3分の1の10万円と定まっているのが普通です。この負担部分は、10万円という一定の額というよりは、3分の1という一定の割合というのが正当であって、その負担部分はどの部分ということはなく、借用額の全部に通じて存在するのであるため借用額の一部の中にも、各自の負担部分は存するのです。
連帯借主の中の1人、例えば乙だけが15万円を弁済し、総借主のために共同の免責を得たときは、そのうち自己の負担部分である5万円を超える部分は、実質的には、丙丁の負担部分の弁済となって、丙丁はその分だけ不当に利得することとなるので、乙は、丙丁に対し、その負担部分の割合に応じて、5万円宛を求償することができます。
この負担都分の割合は何によって定まるかというのに、連帯借主相互間の特約によっても定まるし、あるいは借用金によって受けた利益の割合によって定まりますが、それらの標準がないときは、連帯借主すべてが平等とされます。負担部分を定めるのにも、またそれを変更するのにも、貸主の同意は必要ではありません。
求償権の範囲は、借主が出捐した額、ただし、出捐額が借用額を越えても、借用額を限度とします。免責があった日を含めてそれ以後の法定利息、弁済の費用、貸主よりの訴訟に応訴したために要した訴訟費用、執行手数料等避けることができなかった費用その他の損害賠償です。
各連帯借主は、共同の免責のための出捐行為をするに当っては、事前および事後に、他の借主に通知することが必要であって、これを怠ると求償権の制限を受けます。
借主の中に、償還をなす資力のない者があるときは、その者が償還できない部分は、求償者と他の資力ある借主とが、各自の負担部分に応じてこれを分担します。
貸主は、借主の中の一部または、総借主について、連帯借主の償務額を各自の負担部分に限定することができます。前者を相対的連帯免除、後者を絶対的連帯免除といいます。前者の場合、連帯の免除を受けない借主が、共同の免責を得て求償するに当り、他の借主中の無資力者があるため、連帯の免除を受けた借主が、本来の負担部分に該当する額以上の分担をなすべき場合には、この部分については,貸主が負担すべぎものとされます。

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