共同保証と連帯債務

保証契約で問題となるのは、同一借主について数人の保証人がある場合であって、これを共同保証といいます。共同保証も保証の一種であるため、保証債務の規定にしたがいますが、保証人が数人あることから、通常の保証と異った効力を有します。借主の債務が30万円である場合に、甲乙丙の3人が保証人となったときは、各別の行為で保証人になった場合でも、甲乙丙は原則として、借主の債務を3人で平等に分割し各10万円についてのみ、保証債務を負担します。これを共同保証人は分別の利益を有するといいます。したがって、保証人の数が多くなればなる程、各保証人の責任は滅少するわけです。ところが、共同保証人が例外的に分別の利益を有しない場合があります。その一は、数人の保証人が連帯の特約をなした場合です。これを保証連帯といいます。保証連帯は、単に数人の保証人が、各自保証債務の全額を弁済すべきことを約したに止り、借主と連帯して弁済の責に任じことを約したものではないため、連帯保証と異り、補充性を失わず、各保証人は催告及び検索の抗弁権を有するのです。保証連帯契約を締結する場合の契約書には、「保証人甲乙丙は、借主丁の債務につき、相互に連帯して履行の責に任ずる」と記載するのが適当です。その二は数人の保証人が各自借主と連帯するときである。

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各保証人は、自己の負担する分割保証債務額について、借主に対して、保証人としての求償権を有し、それ以上の弁済をしたときも、もちろん借主に対して求償することができますが、さらに他の共同保証人に対しても、受託を受けない保証人の求償権の規定に準じて求償することができます。各共同保証人は、その弁済したものの全部について、借主に対し求償し得る外、自己の負担部分を超えて弁済したときは、連帯債務の規定に準じて、他の共同保証人に対して求償することができます。
保証債務は金銭貸借に際して、借主の債務を保証するために、保証人が存する場合ですが借主の債務の担保のために、数人が連帯して借主となったことにすることがあります。そうすると、本来は甲という1人の借主が10万円の返済義務を負う場合に、乙丙丁が連帯債務者となったことにより、乙丙丁も10万円の債務の弁済につき、各自が10万円全部を弁済すべき義務を負うこととなるのであって、ただその中の1人でも、債務全額を弁済すれば、他の者も債務を免れることとなります。これを連帯債務といいます。連帯債務は本来は数人が共同で金銭を借入れる場合に用いられる法律関係ですが、この場合には、借主の債務の担保の目的のために、特に連帯債務という形式がとられることがあるので、人的担保の目的の一種として論じるわけです。
連帯債務も保証と同じく、貸主と連帯借主との間の意思表示の合致によって、成立します。この場合に、連帯借主が数人ある場合に、それらが、すべて同時に連帯債務契約を締結する必要はありません。したがって,貸主甲が借主乙1人では、貸金の担保として不充分であると判断したときは、その後の別個の契約をもって、丙をして乙と連帯して債務を負担せしめることができます。
連帯債務の各債務者の債務は全部の給付を内容とし、一回の給付があれば、全部の債務が消滅します。各債務者の債務は、客観的に単一の目的を有するのみならず、主観的にも共同の目的を有して関連していて、1人について生じた事由は、一定範囲で他の債務者に対しても効力が及び、又対内的にも負担部分の定めがあり、それを越えて共同の免責を得た場合には、当然求償の問題が生じます。
連帯債務は、償務者の数に応じた数個の債務だというのが今日の定説です。その結果、債務者の1人についてだけ保証債務を成立させることもでき、債務者の1人に対する債権を譲渡することもでき、又各債務者の債務が、態様を異にすることもできます。
連帯各債務は、債務者が別個独立の債務を負担するものであるため、成立の際、個々の債務者について、法律行為の無効及び取消原因があっても、他の連帯債務者の法律行為には影響はしません。連帯債務においても、保証債務と同じく、法律の規定によって発生することがあります。ただし金銭貸借に直接関係あるものはありません。連帯借主に対する貸借証書には、「貸主甲は、連帯借主乙及び丙に対し、金何万円を貸付け、連帯借主乙および丙は、これを連帯して借受け、受領した」のように記載すれば明らかです。
契約書には、連帯債務者と記載しながら、実は連帯保証人であったり、連帯保証と記載しながら、実は連帯債務者である場合があります。連帯債務と連帯保証との違いは、附従性の有無にあります。

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