連帯保証の意義

連帯保証とは、貸主と保証人との間に保証人が借主と連帯して支払をなすべき旨の特約のある保証をいいます。借主のために数人の連帯保証人がある場合に、この数人の間に連帯の特約あること(保証連帯)は必要ではありません。連帯保証も保証の一種であるため、付従性がありますが借主と連帯する結果、補充性がなくなるので、貸主としては、保証人より催告および検索の抗弁権の対抗を受けず、ただちに保証の一般財産に対して執行することができるので、単純保証より遥かに有利となります。連帯保証も保証であるため、単純保証と同じく、不要式の諾成契約により成立します。この場合、連帯保証契約なることを正確に文書に表示するには、「連帯保証人乙は、借主甲の債務につき、借主甲と連帯して履行の責に任ずる」と記載するのが適当です。保証契約書の中には、連帯債務者と記載しながら実は内容は連帯保証の場合もあり、連帯保証人と記載しながら、そうでない場合もあるので、それが連帯保証契約であるか否かは、特に契約書の内容を実質的に吟味し、正確に当事者の意思を解釈しなければなりません。

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連帯保証には、当事者が単純保証の契約を締結しても、当然に法律の規定により、連帯保証契約となる場合があります。それは、貸借契約が借主にとって商行為であるとき、又は保証契約が保証人にとってもまたは貸主にとっても商行為であるときは、貸借契約と保証契約とが同時に発生しなかった場合でも連帯保証とされています。しかし、このうちの後の判決については、債権者にとり商行為たる場合を含むとすることは、商法第511条の立法趣旨は、商取引の債務の履行を碓実にし取引の安全を図るとともに商人には法の後見を必要としないということにあるため、この立法趣旨に基づき同意し難いと思われます。いずれにしても、金銭貸借に際し、借主が商人であるとき、または保証人が商人であるときは、一般に当然に連帯保証契約になるのです。
ただし、当事者が反対の特約をしたときは、連帯保証契約とはなりません。したがって、商人が単純保証人となろうとするときは、特に正確に商法511条を排除する旨を表示すべきです。
保証人が借主と連帯する結果、保証責務は補充性を欠き、催告の抗弁権および検索の抗弁権を有しません。
連帯保証人が数人ある場合に、各保証人は、各自借主の債務全額について責任を負うのか、あるいは借主の債務を保証人の数で平等に分割した部分についてのみ責任を負うかが問題となります。後者の場合、保証人は分別の利益を有するといわれます。
大審院判決は、保証人相互間に連帯の特約がない場合でも、分別の利益を有しないと決し、更にその後の大審院判決も、数人の連帯保証人は各自全額について責任を負うと決しています。ただし各連帯保証人相互間では、特約のない限り、各自平等の負担部分を有することは大審院判決の通りです。
借主または連帯保証人について生じた事由の効力については、連帯債務の規定が準用されますが、連帯保証が付従性を有する結果、相当な修正を受けることになります。
まず、借主について生じた事由は、付従性の結果、全部連帯保証人に効力が及びます。連帯保証人に対し貸主より請求があったときはその効力は借主に及びます。それ以外のことについては単純保証と同一と考えてかまいません。したがって、借主の債務が取消されたときは、連帯保証人もその責任を免れ、賃借債務が消滅したときは、保証債務も消滅します。連帯保証人が借主の債務の支払をしたときは、借主に対して求償することができることは単純保証と同様です。

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