消費貸借

消費貸借とは当事者の一方、借主が種類、品質、数量等の同じ物を返還すべきことを約して、相手方、貸主から金銭その他の代替物を受け取ることによって成立する契約であると定義することができます。金銭消費貸借の目的物は、金銭である場合が多く、その故に社会生活においてこの契約のもつ意義は重要なのですが、法律上は目的物を金銭に限ってはいません。実例をあげるならば、私達の経済生活において、消費的な借財や貸籾等から、生産的な公債や社債に至るまで、民法上ではことごとく消費貸借です。消費貸借は、額型的には賃貸借および使用貸借とともに、他人の物の使用又は利用に関する契約を形成しています。消費貸借が性格上他の二種の貸借と異なる特色をあげるならば、他の二種の賃借においては、目的物の所有権が貸主のもとに留保されて、借主は目的物の使用、取益のみをすることができるものとされ、使用取益の後には、借りた物そのものを返還しなければならないのに、消費貸借においては、目的物の所有権が借主に移転し、借主は、これを処分した後に借りた物と同種、同等、同量の別な物を返還すればよいという点にあります。

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消費貸借は、単に合意のみによって成立する契約、諾成契約ではありません。借主が貸主から「金銭其他ノ物ヲ受取ルニ因リテ」はじめて成立する契約であって、いわゆる要物契約に属します。消費貸借において「受取ル」とは、所有権の移転をうける意味であるため、これによって借主は目的物の処分権を取得することになります。「受取ル」ということには、交付つまり占有の移転の意味がありますが、かならずしも現実の引渡であることを必要としません。
占有改定は例えば貸主が自己の特定の金銭を借主に現実に引渡すことなく借主のものとして使用し、この金額について消費貸借を成立させることによって消費貸借を成立させてもさしつかえません。
簡易の引渡は例えば借主が貸主に引き渡すべき特定の金銭を他に使用し、その金額について消費貸借を成立させることによって消費貸借を成立させる場合があってもさしつかえません。
目的物を「受取ル」ことを契約成立の要件としない消費貸借の場合で問題となるのは、目的物を「受取ル」ことを契約成立の要件としないところの消費貸借、つまり諾成的消費貸借をみとめることができるかどうかということです。諸成的消費貸借をみとめない見解によれば、消費貸借においては、目的物を「受取ル」が故に借主に返還義務を生じるのであって、諾成的に、つまり当事者の合意のみで契約が成立しただけで直ちに借主が返還義務を負うということは、理に合わないというにあるものの如くですが、しかしまた、貸主は目的物の引渡義務を負い、借主は引き渡された物と同種同等同量の返還義務を負うべき諸成的消費貸借なるものをみとめることも、近代法において契約自由の原則がみとめられるかぎり、無理がないといわなければなりません。したがって、民法にいわゆる消費貸借は、あくまでも要物契約ではありますが、これとともに一種の無名契約であるところの諸成的消費貸借をみとめることは充分に可能なことです。また必要なことであるといってさしつかえません。
実際の取引において、例えば銀行が貸付をするに際して、金銭を交付する前に、賃借に関する公正証書を作成したり、抵当権設定の登記をしたりすることが行われていますが、これらの 行為は、その契約を諾成的消費貸借とみれば、当然に有効と考えられます。また、かならずしもそのように考えなくても、ただ消費貸借における要物性という要件を幾分か軽く見ることにして、この要件をみたすことが時間的にいくらか遅延するようなことがあっても消費貸借の成立をさまたげるものでないと解することも可能です。
民法上の消費貸借は、借主が目的物を受け取ることによって成立するとともに、その効力もまた生じるところの要物契約であるため、成立した契約上の債務としては、借主の返還義務があるだけで、貸主には、もはやはたすべき義務がありません。故に消費貸借は、片務契約であるといわなければなりません。諾成的消費貸借の場合は消費貸借が双務契約であることはいうまでもありません。
消費貸借は、観念上原則として無償契約です。利息の特約をした場合当事者が利息の特約をした場合においてのみ有償契約となります。実際の上では、利息付消費貸借が原則的です。消費貸借の予約は、将来、消費貸借契約を締結すべきことを内容とする契約です。消費貸借が要物契約であるのに反し、消費貸借の予約はいうまでもなく諾成契約ですが、具体的に貸主と借主の権利義務を生ぜしめる諾成的消費貸倍とは異なる。当事者一方の意思表示だけで契約を成立させる売買の一方の予約のような「一方の予約」と異なることももちろんです。借主となるべき者の権利はこの予約から、将来借主となるべき考は、消費貸借をなすべき意思表示を請求する権利と目的物の交付を請求する権利とを取得するのですが、この両請求権は不可分であって、両者を分離して譲渡することもできず、また、将来貸主となるべき者が反対債権を取得しても、これで相殺することはできません。
当事者の一方が破産した場合については、特則が設けられ、その場合、予約は効力を失うこととされていますが、破産者に消費貸借締結の義務をみとめても意味のないことであるからです。
限度貸付は、通常金融機関などが事業のための設備資金の供給などをなす場合に行なわれるものです。借主側の資金需要とかその他の状況に応じて貸付けがなされるので分割貸付の場合とちがって具体的に、いついくら貸付けがなされることになるのか、あらかじめ定めることは必ずしも適当ではありません。また、借主としては、果して限度額まで貸付けてもらえるのか、いつどれだけ貸付けを受けられるのか、そうした不安性を免れがたい点があります。

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