一方的に賃料の値上げを請求された

契約のときに決められた賃料は、その契約が存続するかぎり、一方的に値上げできないのが原則です。しかし、どんな場合にもこれをつらぬきますと、最近のように物価とくに土地や建物の価格は年々高くなるのに、地代や家賃(賃料)だけが据え置かれて、不公平なことになるでしょう。そこで、土地や建物に対する租税負担(固定資産説・都市計画税・水利他益税など)が増加したか、土地や建物の価格が高くなったか、これまでの地代や家賃が付近の地代、家賃とくらべて「不相当」に低くなったか、のいずれかに該当し、しかもいままでの地代、家賃が決められてから相当の期間が経っているときは、貸主の方から一方的に賃料の値上げを請求できることになっています。ですから、ここにあげたような事情があれば、貸主の請求は理由があることになり、この場合、貸主が増額の請求をしたときから、賃料は値上げされたことになります。もっとも、一定の期間賃料を増額しないという特約があれば、よほどの事情のないかぎり、その期間内は値上げできないこと、いうまでもありません。

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貸主も借主も自分に有利なように状況を判断しますから、値上げを正当化する事情があるかどうかについて、意見の一致しないことが多く、また、値上げすることに双方異議がなくても、貸主は値上げ幅を大きく、借主はできるだけ小さくしたいと思うのが人情でしょう。ですから、究極的には、値上げできるかどうか、適正な値上額がいくらかを、裁判所で確認してもらうことになります。としますと、貸主が従来の一万円の貸料を二万円に増額すると言い、借主の方は一万五、〇〇〇円が適正額だと言って譲らず、裁判所の判断を仰ぐことになった場合、その判断が下るまで、借主はどういう態度をとったらよいかが、問題になります。「双方の意見が合わないのだから、裁判所が判断するまでは、賃料を払う必要はない」などと考えて、まったく賃料を支払わなければ、貸主から賃貸借契約を解除されてしまいます。とにかく土地や家屋を借りているのですから、賃料について意見が異なるからといって、賃料を払う必要がないなどとはいえないからです。それでは、いったいいくら払っておけばよいのでしょうか。一般的にいえば、借主は、自分が適正額だと思うだけを払っておけば、賃貸借契約の解除という危険を避けることができるわけで、前の例でいいますと、借主が値上げの理由なしと判断したときはこれまでどおり一万円を、適正賃料額を一万五、〇〇〇円とみたときはその額を、賃主に支払えばよいことになります。貸主が二万円にビタ一文欠けても受け取らない、というふうに意地を張るときは、放っておかずに、一万円なり一万五、〇〇〇円なりを供託したほうがよいでしょう。供託の手続については、各地の供託所、その地を管轄する法務局で教えてくれます。
ところで、先の例で、裁判所が適正賃料額を一万七、五〇〇円と判断したときは、どうなるのでしょうか。これは、貸主が増額請求をしたときに値上げされたこととなるのですから、借主は増額請求のあったとき以後、一ヵ月当りの不足額に、年一割の割合による利息をつけて貸主に支払わなければなりません。かなり高い利息ですから、借主としても賃料額の算定には十分注意する必要があります。
要するに、値上請求をうけたときは、自分が公平かつ客観的に判断して、現在の相場なら相当の(適正な)賃料額はいくらかと算定し、それに従って賃料を支払っているかぎり、貸主から賃貸借契約を解除されるおそれは、まったくありません。

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