中古車を売買するときの注意点

自動車の売買(所有権移転)と登録との関係を、まず最初に述べておきましょう。登録というのは、各地の陸運事務所にそなえつけられている「自動車登録ファイル(登録原簿)」に所定の事項を記載することをいいますが、これは、自動車の所在や所有関係を明らかにして、事故の責任の負担者を明らかにするとともに、盗難予防の役割を果たすことを、本来の目的とするものです。しかし、この登録制度は、自動車税をかける際に基準とされたり、所有権の移転の対抗要件としても、重要な機能を営んでいます。例えば、A所有の自動車をBが買った場合に、A名義の登録のままにしておくのは、もちろん自由ですが、そうすると、Aは自分所有の車でもないのに自動車税を支払わなければならず、Bは、Aが自分に名義のあるのを利用してBに売った自動車をさらにCへ売り、Cへ登録すると、Cに対して自分のものだと主張できず、かえってCの所有権取得を認めなければならない、という不利益をうけます。つまり、家や土地の売買で所有権は買主に移ったのに、登記が売主のもとにある場合と同じようなことになるわけです。
そこで、売主、買主どちらの側からいっても、なるべく早く登録をすませることが望ましいのですが、この登録(移転登録)は売主と買主、またはそれぞれの代理人が陸運事務所に出頭して申請しなければなりません。しかし、売主が登録申請に協力しなかったり、買主の方で登録手続をとらないことがままあります。買主が登録手続をとらない場合、売主としては、登録があるかぎりその自動車の事故による損害を賠償したり、自動車税を払わなければならないかもしれませんから、買主に対し「登録手続をとれ」と要求できます。逆に、売主が正当の理由もないのに登録に協力しないときは、買主は売主を相手どって、登録を求める訴訟を起こせます。この訴訟に勝ちますと、その判決にもとづいて買主ひとりで登録を申請できることになります。

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中古車を買う場合には、まず、登録名義が売主になっているかどうか、を調べることが必要でしょう。そうでないと、盗難事をつかんだり、他人の自動車を買わされたりして、結局、買ったつもりの自動車が自分のものにならない危険があります。もし、売主がどうしても買主に自動車の所有権を移転できないときには、買主は契約を解除できますが、すでに代金を払ってしまっていれば、その回収はなかなか容易ではありません。登録ファイルをみてからにすれば、九分九厘このような結果を避けることができます。また、ときには、買おうとする自動車の月賦代金を売主が支払っていないことがあり、この場合には自動車の所有権がもとの売主のところにあるのが普通ですから、これを知らずに買いますと、買主は自分の所有権を失う危険性があります。こうしたことを防ぐためにも、陸運事務所に照会して、登録がどうなっているか調べるべきでしょう。
次に、中古車をいつ、どこで引き渡すかをはっきり決めておくことです。とくに、引渡しと代金支払いの関係は、はっきりさせておかなければなりません。引渡しをうけるときに代金の二分の一か三分の一を払い、受け取ってから、約束どおりの性能を備えているかを調べる期間を置き、備えていると認めてはじめて残代金を支払う、というふうにでもすればよいでしょう。その前提として、中古車の車検の時期、走行距離や機械損耗度などをはっきりさせておくのも必要です。
最後に、売買契約が成立してから、中古車の引渡しをうけるまでに、その中古車が、落雷その他売主、買主どちらの責任でもない原因で、破損したり滅失した場合には、買主は代金を払う必要がない旨を、はっきりさせておくことです。そうしておかないと、民法五三四条一項の規定(本問にあてはめると、自動車の破損や滅失について売主に責任のない場合は、買主がその損害を負担するという規定)によって、買主は、自動車をもらえないのに、代金だけ払わなければならないはめに陥るかもしれないからです。この条文は買主にとって不利なことを決めていますが、条文が存在する以上無視するわけにはいきませんから、この条文とは違った処理のしかたをする、ということをあらかじめはっきり定めておかなければならない、と重ねて注意しておきます。
売買された車にかけてある強制保険(自賠責保険)は、売主と買主が署名、捺印した「自動車譲渡通知書」を保険会社に差し出して、買主に引き継がれるのが普通です。任意保険も理くつは同じですが、実際は、むしろ引き繕がれないことが多いので、注意を要します。

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