仕事中に負傷したときの補償

労働者が業務上災害を被った場合には、使用者に過失がなくても災害補償をする義務が使用者にあります。しかし、使用者に補償するだけの資力がないと、労働者は全く救済されないことになるため、労働者災害補償保険制度が設けられ、支払いの確保ばかりでなく、補償の程度でも労働基準法より手厚い保護を図っています。この保険制度は、現在ほとんどの事業に強制適用されていますが、なおサービス業のように加入が任意の事業もありますので、さらにこの制度を強化するため、労働者を使用する事業所には全面的に適用されることになっています。なお、前述の労働基準法による使用者の災害補償義務は、この保険によって肩代りされますので、業務上の災害を被った労働者は、労災保険に加入していない例外的企業の場合を除き、実際上は、労働基準法による補償ではなく、労働者災害補償保除法による補償を受けるわけです。
ところで、労働者が業務上災害を被った場合、業務上というためには、次の条件が必要です。
(1)労働者が労働契約を介して会社側(事業主)の支配に服していること。やや具体的にいえば、事業主の支配下にあり、その管理に従って業務に従事しているとき(普通に働いている状態)、事業志の支配、管理のもとにあるが、業務に従事していないとき(手持ち時間)、事業主の支配下にあるが、その管理をはなれて業務に従事しているとき(出張用務、外出用務、運送用務など)がこれにあたります。
(2)業務と傷病との間に原因、結果の関係(因果関係)があること。この因果関係は、業務に従事しなかったならば、この傷病は生じなかったであろうという関係があり、いろいろ考えられる傷病原因のうち、業務が、その他の原因にくらべて、比較的有力な原因となっているときには、存在するものとされています。
ただし、(1)(2)に該当しても、労働者側に故意またはいちじるしい注意義務違反(重過失)があると、全部または一部補償されないことかあります。
 災害補償には、療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償および葬祭料、長期傷病補償があります。

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労働者の業務上の負傷、疾病の場合には、療養補償が受けられます。これは、労災病院または指定病院が直接行なう療養の給付を原則としています。この場合の療養とは、診察、薬剤、治療材料の支給、手術その他の治療、病院、診療所への収容、看護などで、治癒するか、症状が固定し治療を続けても効果が期待できなくなるまで、継続されます。また、療養の給付が困難な場合などには、療養の費用が支給されます。療養の費用とは、ここに述べた療養に要する金額ですが、家族の看護料(医師が必要と認めたときにかぎります)、入院患者が購入した療養に必要な衛生器具の購入費も必要な費用に数えられています。
この場合、療養開始後三年をすぎてもなおらないときは、長期傷病補償として、入院、退院の区別なしに一律給付基礎年額の六〇パーセントの年金と療養の給付が行なわれます。給付基礎年額とは、給付基礎日額を三六五倍した額ですが、給付基礎日額というのは、労働基準法上の平均賃金に相当します。ただ、平均賃金が低い者の実質補償を図るため、給付基礎日額では最低保障額が設けられています。
労働者が業務上の傷病による療養のため労働することができず、賃金をもらえない場合には、賃金を受けない日の第四日目から、一日について給付基礎日額の六〇%の休業補償が受けられます。ここで、「労働することができない」というのは、一般的に労働に従事できない場合を指し、傷病前の労働に就けない意味ではありません。また、労働協約や就業規則の定めにより、労働しないで賃金の一部を受け取っていたり、労働時間の一部分だけ働きその分の賃金をもらっていた場合には、給付基礎日額とその賃金の差額の六〇パーセントが休業補償となります。休業補償の計算の基礎になる給付基礎日額は、災害発生当時を基準に算 定されますが、長期にわたる休業の場合、一般の賃金が二割以上も上昇または低下したときは、その四半期の翌々四半期に、休業補償給付額が改訂されることになっています。なお、前述の長期傷病補償給付を受ける場合には、休業補償給付は打ち切られます。
労働者が業務上負傷し、または病気にかかり、なおったときに身体に障害が残った場合は、障害の程度に応じて、障害補償年金または障害補償一時金が受けられます。ここで「なかったとき」とは、負傷の場合は、きずの面がかたまってしまって、悪くはならないが良くなることも期待できなくなったときをいい、疾病の場合は、急性症状がおさまり、慢性症状が残っても、症状が安定し医療効果が期待できない状態になったときを指します。障害補償の額は、一二九種の身体障害について、障害の程度を一同等級に分け、等級に応じて、年金または一時金が支給されます。
労働者が業務上死亡した場合には、遺族に、遺族補償年金または一時金が支給されます。なお、遺族補償のほか、葬祭料が支給されます。
さて、以上は、使用者の過失の有無に関係なく、労働者に支払われる給付内容の説明ですが、本問ではさらに、会社側(使用者)の過失が問題になります。つまり、会社は、過失によってあなたの身体に傷を与えたのですから、民法七〇九条による不法行為責任を負担する、と考えられます。理くつをいえば、いろいろむずかしいことがありますが、まず、労働基準法や労働者災害補償保除法による給付をうけたのち、足りない分を会社に要求するのが、好ましい順序といえると思います。

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