連帯債務

連帯債務は、数人の債務者がいて、それぞれの債務者が互に独立して同一の給付をなす義務を負い、そのうちの一人の給付によって他の債務者の債務もまた消滅するという債務関係です。例えば甲からA・B・Cの3人が300万円借りた場合、通常の共同債務ならば、A・B・Cは各自100万円ずつの債務を負い、自分の分だけ返済すればその債務が消滅するということになりますが、連帯債務においては、A・B・Cのうちだれでも甲に対して300万円を返済する義務があり、しかもこのうちの1人が弁済すれば、これによって他の連帯債務者もその債務を免れることとなります。
併列の関係において多数の債務者が存在しているという点において、債権はその安全を保障されているわけです。このような連帯債務は、法律の規定によって生じることもありますが、多くは契約によって生じます。

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連帯債務は、数人が共同で借金するような場合だけでなく、1人が借金するのに他の者が担保を与えるような場合にも広く利用されています。甲銀行からAが300万円借金するために、B・Cに頼んで連帯債務者になってもらう場合もあり、この場合には、B・Cは単にAの債務につき人的担保を与えたにすぎませんが、法律上はAとともに300万円の債務を負ったことになるので、債権者甲銀行としては、Aが仮に無資力になっても、B・Cに資力があるかぎり、その者から全額の弁済を受けることができるのであって、その債権担保の効用は大きいということができます。
連帯債務者は、債権者に対する関係においては、それぞれ全部の給付義務を負っていますが、債務者相互の間には、対内的に負担部分というものがあります。この割合は、連帯債務者間の契約その他による内部関係で定まりますが、特約がなければ原則として平等ということになります。連帯債務者の中の1人がこの負担部分を超えて弁済したときは、他の債務者に対して求償することができます。
連帯債務者の求償権は、立替金の返還請求権と同じようなものと考えられ、例えばA・B・Cの負担部分を各100万円とし、Aが償務の全額300万円を弁済したとすれば、B・Cに対しそれぞれ100万円ずつを請求することができるのです。しかし、この求償権は、どのような場合でも行使できるものではありません。連帯債務者の1人が、債権者より請求をうけたり、弁済したりしたことを通知しなかったために、他の債務者が不利益を被ったような場合には、その求償権は制限をうけるのです。

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