相殺と利息計算

A銀行に預けた定期預金を担保に入れてお金を借りましたが、期日に返済しなかったために、満期到来前の定期預金と貸付金とが相殺されました。この場合、預金の利息は約定利息で計算されないでしょうか。
期日未到来の定期 預金を受動債権として相殺できることは、判例上異論のないところです。このことは、特に最高裁判所が、自働債権の弁済期が到来していれば、受動債権が転付または譲渡されたときでも、相殺できるとしていることからして当然ですが、たとえ、そのように解しなくても、銀行は定期預金債務がまだ弁済期になくても、任意に期限の利益を放棄して弁済期を到来させることができる慣行ないしは特約が存在しますから、このようにして相殺がなされたときは、相殺に供された限度において弁済期が到来したことになるといえますから、特に問題ありません。

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本問のように満期前の定期預金と貸金とを相殺する場合に、その定期預金に付ける利息が 問題となりますが、それには次の三つの場合が一応考えられます。(1)約定利率、(2)普通預金利率、そして、(3)満期までの約定利息がこれです。(1)(2)はいずれも相殺の時までの利息をつければよいという前提に立っています。特に(3)の考え方が出てきますのは、民法一三六条二項が、期限の利益は放棄できるが、そのために相手方の利益を害することはできないと定めていることにもとづくものです。そしてこの見解を肯定した大審院の判例もありますが民法一三六条二項但書による損失補償の必要は、銀行が定期預金の期限の利益を放棄する理由いかんによって決定される問題ですから、本問のように相手方の債務不履行を前提として相殺をなす場合、相手方の利益を害することになるとは考えられません。というのは、定期預金における利率の有利性は、預金が銀行によって全期間利用されることを条件として与えられるもので銀行がこの利益をあえて放棄して相殺に供するのはあくまで相手方の貸金債務の不履行に帰因するため、民法一三〇条の類推という問題を生じる余地はないと考えられるからです。また、多くの場合、金融機関が貸付を行なう場合、約定書において預金の期日が到来していなくても金融機関において一方的に相殺ができると定めていますが、それにもとづいて相殺するときにも、上に述べた判例のいう制約に服しないとみてよいでしょう。それは、判例が相手方の被る損失填補を要するとしているのは、相手方の利益との調和を考えたからで、特約ある場合には、このような必要性は考えられないからです。したがって、相殺の特約がなく、しかも銀行側の一方的な選択で貸付金の取立てのために相殺がなされるときには期日までの約定利率によって利息を付ける必要が考えられますが、相殺の特約ある場合には相殺がなされた時点までの利息のみをつければよいということになります。
そこで、次に問題になるのは、相殺の 日までの利息で足りるとすれば、約定利率によるか、普通預金利率によるか、という点です。
ところで、一般に定期預金の中途解約をする揚合には、普通預金利率によって解約時までの利息を付ける取扱いとなっています。それゆえ、預金者と合意のうえで中途解約を行ない、貸金と差引計算をするという方法で相殺が行なわれる揚合には、ここにいう通常の中途解約の場合と区別する理由はなく、また約定利率よりも低い利率を適用しても民法上なんら問題はないために、普通預金利率による利息でよいと思われます。
しかし、預金者の承諾がなく銀行が一方的に相殺をなす場合には、同じように取り扱うことには問題があります。債務者である銀行の一方的な期限の利益の放棄という点を重視すれば、民法の原則に従って約定利率による利息をつけなければなりませんが、すでに述べたように定期預金にお ける約定利率はその預金が満期まで継続されることを前提条件とするものですから、その前提条件が充たされない以上、約定利息による利息をつける必要はないという考え方も十分成り立ちます。したがって、相手方の債務不履行を理由に銀行が相殺を主張するような場合には、銀行側が故意に条件の充足を妨げたとは考えられませんから、預金者の承諾ある場合と実質上区別して預金者により有利な取扱いをする実質的な理由が考えられませんので、約定利息ではな く、預金利率によるとみるのが妥当です。
ただ民法の原則との関係上、若干問題があるので、あらかじめ約定しておくことが大切です。しかし、実務上は統一銀行取引約定書にもとづいて取引をしており、その七条三項の「貴行の定めによる」という規定によって普通預金の利率が合意されていますから、問題ありません。

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