相殺と各種の整理手続

貸出先が破産宣告を受けると、貸出金は破産手続にしたがって回収をするほかはありませんが、相殺は破産手続によらないで行なうことができます。破産宣告後に相殺を行なう場合の手続は、通常の湯合とかわりません。ただ、破産宣告によって、破産者の財産を管理、処分する権限は、破産管財人に専属することになるため、相殺通知をしたり、手形の呈示・交付をしたりする相手方は、債務者ではなく、破産管財人でなければなりません。
破産法で相殺が強い権利として認められている理由は、当事者の公平にあります。そこで、次のような場合には、相殺を認めると、かえって不公平になるので、相殺をすることは許されません。
(1)破産債権者が 破産宣告のあとで破産財団に対して債務を負担したとき。この場合には破産債権とその債務との相殺は許されません。
(2)破産債権者が、支払停止または破産の申立てがあったことを知って、破産財団に対して債務を負担したとき。貸出先が不渡を出した後で預金口座に振込みを受けるなどが、これに該当します。ただし、債務負担の原因が、支払停止または破産申立てがあったことを知ったときより前に生じたものであるときや、破産宣告の一年以前に生じた原因にもとづくものであるときは、相殺が許されています。
(3)破産者の債務者が、破産宣告の後、他人の破産債権を取得したとき。例えば銀行が破産者振出の約束手形を第三者の依頼で破産宣告後に割り引き、破産者の預金と相殺しようとすることは許されません。
(4)破産者の債務者が、支払いの停止または破産の申立てがあったことを知って破産債権を取得したとき。(3)の設例で、手形割引が預金者の倒産直後に行なわれるような場合、いわゆるかけこみ割引が、これに該当します。

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会社更生手続が開始した場合も、相殺権の保護、相殺の禁止については、破産手続の場合とほぼ同様です。破産手続の場合との主な相違点は、次の通りです。
相殺の意思表示などの相手方は、管財人であること。
相殺ができる期間が、会社更生手続開始後、更生債権及び更生担保権の届出期間の満了前に限られていること。破産手続では、相殺ができる期間についての制限はありません。
注意しなければならないのは、相殺の意思表示が債務者に到達する前に、会社更生手続が開始したとき例えば、相殺通知を郵便で発送したが、先方に到着する前に会社更生手続が開始していたなどの取扱いです。この場合には、更生手続開始後に到達した相殺の意思表示は、効力を生じませんから、前記の期間内に管財人を相手方として相殺の意思表示を再度行なっておかなければなりません。
和話法による和議手続が開始したときの相殺手続については、破産法の規定が準用されます。破産手続の場合との主な相違点は、次の通りです。
相殺通知等の相手方は、債務者本人であること。和議手続が開始しても、債務者は財産の管理、処分権を奪われないからです。相殺を行なう時期に、和議認可の決定以前という制限があること。
商法三八一条による会社整理手続が開始した場合についても、相殺権の行使によって債権を回収して差し支えありません。ただし、相殺禁止についての破産法の規定が準用されている点、注意を要します。
相殺通知などを行なう相手方は、会社の代表者で差し支えありませんが、裁判所で管理人を選任し、会社の業務の執行、財産の管理、処分権をこれに移したときには、管理人を相手方とすることが必要になります。
商法四三一条による特別清算手続が開始したときにも、相殺権の行使は可能です。この場合にも破産法一〇四条の相殺禁止の規定が準用されます。なお、相殺通知などの相手方は、清算人となります。
以上はすべて特殊整理とよばれる法律上の手続による整理が行なわれる場合についての説明ですが、現実には会社が倒産した揚合、必ずしも法的な整理手続によらず、内整理といって、債権者相互間の話合いによって、債務の一部免除、利息の免除、債務の長期分割返済などの方法で整理が行なわれる例が少なくありません。
この整理手続は、債権者、債務者間の個個の契約で行なわれるものですから、債権者の相殺権はなんら制限されません。
破産、会社更生など各種の整理手続に入る前の段階で、裁判所から債務者の財産について保全処分が行なわれることがあります。
この処分は、債務者の財産が散逸することを防止する目的で行なわれるものですが、相殺を禁止する効力はありませんので、相殺権の行使は制限されません。

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