供託物の受領

証書をとらず30万円融資したAが約束の期日に返済しにいために、遅延損害金をも含めて支払うよう催告をしました。ところがAは、20万円しか借りていないし、損害金などを約束したおばえもないと主張し、その後間もなく20万円を供託しました。この場合、その供託金を黙って受け取れば、残額については取れなくなるでしょうか。
債務者が債権の目的物を供託すると、債権者は供託所に対して供託物の払渡しを請求することができることになります。この請求権は、供託者が供託物を取り戻したときと消滅時効が完成したときには消滅しますが、そうでないかぎりいつでも還付請求ができます。還付請求をするには、供託所に備えつけてある払渡請求書のほかに、供託所からきた供託通知書または債務者が送ってくれたときは供託書、印鑑証明などを添えなければなりませんが、詳しい手続は供託析または代書量さんに相談しましょう。

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債権者が債務者の提供した弁済の受領を拒絶する場合は、債権の額あるいは性質について、債権者と債務者との間で争っているのが通常です。そのような場合に、債務者が全額として供託した金額を債権者が黙って、なんらの留保なしに受け取ると、債務者の主張を認めたことになり、債務全部が消滅して債権者はもはや残額を請求しえなくなる、と考えられています。もっとも、債権者と債務者との間で訴訟が続いており、債権者が一貫して債務額について債務者の主張を否定している状態のもとで、債権者が供託金を受領したときは、はっきりと留保の意思表示をしていなくても、留保つきで受領したものとみるべきだ、とされています。債権の性質について争いがある場合についても同じです。
そこで、この場合に、供託金を受領しょうと思うならば、Aとの間で訴訟がなされていなければ、主張される元本30万円プラス遅延損害金の一部として、Aの供託した20万円を受領するという留保つきで受領されることが必要です。訴訟が続いていても留保をつけた方が確実です。さもないと残額がとれなくなるおそれがあります。学者のなかには被供託者が留保つきで払渡しを申請しても供託所はこれを却下すべきだ、と主張する人もありますが、多くの学者はこのような受領を認めてもよいとしており、最高裁の判例にも留保つき受領を語め、この場合は債権者が供託を受領しても、なお残額を請求できるとしたものがあります。
この留保の意思表示はどのような方法ですればよいかは、はっきりしていません。留保つき意思表示を認めた最高裁判決のケースでは、債権者は供託金を債権の内入金に充当する旨を債務者に通知するとともに、この書面を添付して還付を受けており、最高裁は、留保の意思表示は供託所に対してなされても供託者に対してなされても効力は違わない、といっています。他方、供託実務のうえでは、供託物払渡請求書の払渡請求事由の欄に、債権の一部として供託受諾というように書くことを認めでいます。この最高裁判決では、これだけで留保の効果が生じるようですが、公式の判例集に載せられた判例ではありませんのでこれが今後も通用するとはいいきれません。債務者にも、留保つきで受領した旨の通知をしておいた方が確かです。

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