代物弁済の完成時期と受渡し

借主が約束の期限後もお金を返さないので、二人で話しあって彼の持家を代わりに弁済させることとし、権利証その他登記名義を移すのに必要な書類一切を渡してもらいました。ところが借主は数日後、お金をそっくり返すから前の話はなかったことにしてくれ、と頼みこんできました。このような場合は応じなければならないでしょうか。
この場合の代物弁済は、民法四八二条が適用される典型的なケースだと思われますが、不動産の代物弁済では、所有権移転登記手続の完了によって債務消滅の効力を生じます。ただし、このように登記手続に必要な書類一切の交付を受けたときには、例外として、完成時期はこの時点まで繰り上げられる、とする下級審があります。この二つの裁判例を結びつけますと、本問では、書類を受け取った時点で債務は消滅したわけですから、弁済すべき債務がない以上は受け戻す余地も残されていないこととなり、なかったことにしてほしいという申出は断わってよいと考えられます。
ただし、代物弁済には、真の意味で債務決済の方法とされるもののほか、実は譲渡担保と同様な働きをしていて代物弁済は形式にとどまるものもあり、後者に該当するときは、債権担保という目的からいって、そう簡単に受戻しを否定してょいかが問題になります。この点について、代物弁済予約のほうでは注目すべき動きがみられますので説明しておきます。
停止条件つき代物弁済契約でも、登記その他引渡行為が完了した時に代物弁済は成立し、また、登記に必要な書類一切を予約権利者に渡せばその時点で成立するとされていますが、この代物弁済予約の完成時期と受け戻せる時期とは表裏するものでしょうか。近年の判例によれば、担保としての意味をもつ代物弁済予約は本来の代物弁済とは全く性質を異にするものであり、停止条件成就ないし予約完結後であっても、換価処分前には、債務者は債務を弁済して目的物件を取り戻しうるとか、処分清算を必要とする代物弁済予約では、所有権移転登記手続を完了した後でも換価処分前ならば受け戻せるとされていますから、予約完結の通告や登記名義の移転は受戻しの許否と結びつきません。そうすると、本問のように代物弁済それ自体の事案であっても、債権担保の目的をもつと認められれば、受け戻せる期間は上述と同程度に延長される可能性があります。
換価処分時という基準は、処分清算型の代物弁済予約でいえることであって、帰属清算型の場合には、評価をした時点か現実に清算する時点しか考えられません。このうち、評価時点は必ずしも予約義務者にはわからないことですし、また、受戻しの要求があれば評価ずみだと逃げられることにもなりますから、債権者が現実に清算してくる以前ならば受け戻せるとみるべきでしょう。

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