弁済と受取証書

貸したお金を返済してもらうとき、それと引換えに受取証書を渡さなければならないのでしょうか。借主が一部だけ返済するというのですが、受取証書を書くときは、どんな点に注意しなければならないでしょうか。
受取証書というのは、債務者が債務を弁済し債権者がそれを受領したという事実を証明する書面であって、金銭債務の弁済受領の場合には領取書(証)といわれております。その書面の形式については制限がなく、取引上の一般観念にしたがって弁済を証明するようなものであればよいわけです。受取証書作成の費用については民法に規定はありませんが、後で述べますように、受取証書を交付することは債権者の義務となっているので、債権者がその費用を負担すべきものと解されています。
受取証書は上述のように、債務者が債務を弁済したことを証明するものですから、民法は弁済者は弁済受領者に対して受取証書の交付を請求することができると定めています。ところで、債務者からの弁済と債権者からの受取証書の交付は引換えにしなければならないという同時履行の関係にあるかどうかということについては、借用証書の場合と違って、一般に同時履行の関係にあると解されています。それは、債務者は弁済後にしか受取証書の交付を請求できないとすると、弁済したという証拠なしに証書を請求するという危険をおかさねばならず、証書は弁済の証拠にほかならないという理由からです。したがって、本問では、借金の返済と引扱えに受取証書を渡さねばならないといえます。しがし、借金の返済期が来ても、債権者が受取証書を示して返済を請求しないから、債務者は何もしないでいてもよいかというと、そうではありません。返済期が来れば債務者の方がまず返済の準備をしなければならず、債権者はそれを受け取るのと引換えに証書を交付すればよいと考えられます。債務者が返済の準備もしないで放っておけば、やはりそれだけの責任を負わねばならないということになります。
債務者が債務の一部を弁済したときも、債権者は受取証書を交付しなければなりません。しかし、全部弁済されたときとは違って、一部の弁済でしかないことをはっきり書いておく必要があります。例えば内金としていくら受け取ったということ、さらに注意すれば残金がいくらあるということも書いておけば心配がありません。というのは、実は内金として支払いがなされたのに、後で、あれで債務のすべてが弁済されたのだとか、値引きをしてもらったのだから残金はないというような争いが起こらないともかぎらないからです。

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