弁済と借用証書

借用証書を入れてAからお金を借りましたが、借金全額を返済するとき、借用証書と引換えでなければ支払わないといえるでしょうか。借金の一部を返済するときはどうでしょうか。また、Aが借用証書を紛失しているときはどうすればよいでしょうか。
借用証書というのは、借主が貸主からお金を借りたこと、貸主が借主に対して貸金の返還を求めることができる債権を証明する書類であることはいうまでもありません。普通、お金を借りるとき借用証書を書きますが、それはこの債権をただ証明するものであって、借用証書がなければ権利がないというものではありません。借用証書は貸主(債権者)の所有物ですが、債権者はその債権とともに証書を処分することができ、債権と切り離して証書だけの取引をすることはできません。このような証書の性質からして、債権者が証書をもっているときは債権があるとみられる資料となり、反対に、債権者から証書が返還されたときは、債務は完済されたものとみられます。そこで民法は、債務者が債務の全部を弁済したことを条件として、証書の返還を求める権利を認めております。

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債務の全部を弁済した債務者は借用証書の返還を要求できますが、証書と引換えでなければ弁済をしないといえるかというのが本問の問題です。証書と弁済が引換えにされるような関係を同時履行の関係といっていますが、原則としてこのような関係はないと考えられています。民法四八七条の表現によると、弁済が先にされなければならないと考えられ、受取証書について同時履行の関係を認めれば、債務者は弁済したことの証拠を得て一応保護されると思われるからです。もちろん、借用証書の場合でも、当事者が同時履行を特約すれば別です。しかし、このような特約がある場合でも、債権者に証書を返還することができない事情があるときは、債権者は自分の権利を立証して支払いを求めることができると思われます。
民法四八七条で証書の返還を求めることができるのは、債務の全部を弁済した者にかぎられています。一部の弁済者はこの権利をもちませんが、一般にその証書に一部弁済があったことの記入を請求することができると解されています。民法には直接この場合に関する規定はありませんが、弁済者の代位が問題となるとき、証書に一部弁済の記入をすることを認める規定があり、外国の法律にもそのような規定があるところから、そう考えられています。この場合についても民法には規定がありません。借用証書はたんに債権を証明するものであり、証書があれば債権者、債務者にとって有利に働いたり不利に動いたりしますが、証書が紛失してしまえばこのような問題も起こらないために、債務を弁済した者が証書の返還を求めるということも問題となりません。しかし、債務者は念のために証書が紛失したことを記入した文書を請求することができると考えられています。この文書は公的に認証された書類でなくて、例えば受取証書に記入してもらってもよいと考えられます。

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