取立ての適法性

売掛先の会社が倒産しそうで、まだ代金を受け取ってない商品もかなり倉庫にあるようなので、取り戻してこようかと考えていますが許されるでしょうか。
債務者が倒産した、あるいは倒産しそうだと聞けば、債権者は、じっとしていられません。すぐに債務者の許へおしかけて、商品を引きあげる、帳簿、預金証書、印鑑をとりあげる、債権譲渡証、債権代理受領の委任状に署名させるなどの行為にでて、なかには暴力的にそれをなすという事態が今日多くみられます。特に商品引きあげをめぐるトラブルは、たえないようです。この場合、債務者の承諾を強制でなくとりつけられれば、後日詐害行為としての取消しや破産になっての否認権の行使をうけるなどのことはあっても、それ自体違法視されることはありません。
債権者が自分の債権の弁済を受けることは権利であり、一方債務者がその債務を支払うことは当然の義務だからです。しかも、債務支払いの方法としては、必ずしも、金銭による支払いに限らず、代物弁済の方法も認められています。
債務者が倒産し、財産を隠匿したり、一部の債権者にぬけがけを許すような緊急な事態になれば、債権者は、国家の力を借りて、債務者の財産を仮差押えし、あるいは、破産宣告前の保全処分などで、財産を凍結し、帳簿類を執行官の手に取りあげることができます。一方、このような国家の認めた執行制度を利用せずに、債権者が、自分の力で債権の回収を図ることを、自力執行といいますが、自力執行は、現行法秩序のもとでは許されていません。自力執行は、自力救済のひとつですが、自力執行を認めると、社会の秩序は維持できなくなるからです。
どの程度の事実があれば、債務者の承諾ありといえるでしょうか。承諾は口頭でもよいわけですが、後日争いになったとき水かけ論になって不利になりかねませんので、できるかぎり文書をとりましょう。文書の形式は問いませんので、メモ程度のものでも債務者が商品の引きあげを承認した事実がわかればよいのです。債務者が印鑑を持ちあわせないといえば、本人の署名があればよく、別に捺印はいりません。また印紙もいりません。
しかし倒産の知らせで、債務者の許へ行くと、社長、専務などが身を隠して出てこないことがあります。この場合は、その場での債務者側の責任者の承諾をとっておくことが必要です。

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本問の場合、倉庫にまだ代金を受け取っていない商品があるようだとのことですから、その商品の上に、代金についての先取特権をもっていることになります。しかしこのような権利があっても、債務者の承諾なしに取り戻してくることは許されません。債務者の承諾を得て取り戻してくれば、執行官に申し立ててその商品を競売してもらうことができます。万一、自分より早く他の債権者がその商品を差し押えていくと、たとえ債務者の承諾があっても、搬出することはできません。この場合には、差し押えた執行官に対して配当要求の申立てをすべきです。この申立てをしておけば、後日競売になったときに、先取特権者として他の一般債権者より優先して配当をうけることができます。
自分が売った以外の商品には、このような権利は及ぴません。そこで、商品を引きあげてくる際に、債務者に対して、その商品を適宜処分して債権へ充当しでも異議ない旨を承諾させておくぺきです。そしていざこの商品を処分する場合には、処分価格が適正であるように配慮しておかなければなりません。後日、詐害行為取消訴訟を起こされたり破産になって否認権を行使されたりした場合などに備えるためです。
債務者の承諾なしに商品を持ちかえると、民事、刑事両面からの責任を問われます。民事では、債務者より商品の返還などの現状回復および不法行為としての損害賠償の請求を受けます。
刑事では、行為の態様によって違いますが、窃盗罪、住居侵入罪、債務者の抵抗を排除して引きあげてくると強盗罪などに問われるおそれがあります。これは、たとえ自分の所有物であっても、債務者が占有していれば、刑法上、犯罪となるからです。
しかし、これも、債権者の権利の内容、自力執行行為のやり方、債務者の債務処理の態度などによって、問われる責任の程度も違ってきます。
自動車や機械などのように所有権留保付で販売した物件や、譲渡担保の物件、あるいは動産売買の先取特権の認められる物件を引きあげる場合と、そのような権利なしに、債権保全のために債務者所有の物件を引きあげる場合とでは、その問われる責任も違います。前者は、債権者に目的物の所有権あるいは優先的な競売申立権があるだけに後者に比し責任は軽減されます。
同じくく商品を引きあげるにしても、夜間、債務者の目をぬすみ、倉庫の鍵を壊して商品を引きあげるとか、債務者が抵抗するのを強引に排除して商品を引きあげたりするのと、そうでない場合とでは、責任の程度も違います。
債務者が、支払いの誠意をみせず、逃亡したり、あるいは積極的に財産の散逸、隠ぺいを図ったりして、むしろ債務者側に非難すべき幾多の原因があるような場合には、それだけ債権者の責任は軽減されるでしょう。
このほか、自力執行に訴えて債権の回収を図った債権者には、たとえ残額債権があっても、もはや裁判所へ訴えでる権利はないとした判例があります。それは不渡手形を出した債務者の在庫商品を、債権者らが共謀して品種、数量を点検することなく、ほしいままに袋詰めにし、不当に低い見積り価額をもって、自己の債権の一部の弁済に充当した債権者が、残額債権について請求訴訟を起こしたのに対し、かかる債権者の行為は、いわゆる自力救済に属し、正当な権利の行使とは到底いえないものである。現行法秩序のもとにおいて、かかる行為は絶対に容認することができない。かかる行為に出てその権利を行使した者は、国家による救済を自ら放棄したものというべきである。したがって商品代金債権の満足を得るためさきに認定したょうな行為に出た原告は、当該債権についてはもとより、その支払のために振り出された本件各手形上の権利についても、これにつき民事訴訟を提起して国家の救済を求める権利を失ったものといわねばならない。と判示したのです。
債権取立ての適法性の限界は、抽象的には決めにくく、下手をすると刑事問題にもなりかねませんので、事前によく法律の専門家と相談しましょう。

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