債権回収の順序

債権の価値は債務者の資力によって定まるといわれているように、同じ金額の債権でも、債務者に資力があるか否かによって、その実質的な価値は大いに違ってきます。
銀行の貸付金も、その例外ではありません。そこで貸付金の回収に当たっては、債務者の資力、特にどんな財産があるか、に着目し、もっとも回収に便利な財産から貸付金を回取するというやり方が、理論はともかく、実務的であるといえます。銀行取引の場合には、債権回取の順序は次のように考えることができます。
債務者から預入れを受けている預金は、貸付金の回収財源としては、もっとも適したものです。なぜなら、帳簿上で差引計算をするだけで、ただちに貸付金を回収することができるからです。
貸付先の他の債権者にとっても、銀行預金は魅力ある回収財源であり、差押えなどの手段によって手に入れようとするため、貸付係としては債務者が信用に異常を生じたときは、何をおいても自行預金を回収財源として確保する手続きをとっておく必要があります。
自行預金による債権回収の方法で、もっとも強力で確実なものは相殺です。相殺については民法五〇五条以下に規定がありますが、銀行の場合は債務者に必ず銀行取引約定書の差入れを求め、それによって相殺ができる機会をできるだけ多くするような約定をしています。

スポンサーリンク

お金を借りる!

民法の原則では、債権と債務の双方が弁済期にあるときに相殺ができる、とされています。もっとも判例では、相殺をする側の債権の弁済期が来ていれば、相殺される側の債権の弁済期が到来していなくとも相殺ができるとされています。
そこで、貸付先が信用異常を生じたときで、貸付金の期日が到来していないときには、期限前償還請求書を、内容証明速達郵便で貸付先に発送し、貸付金の弁済期を到来させておくことが必要です。
債務者の銀行預金が債務者の他の債権者からの差押えの対象となるということは前述の通りですが、債権者である銀行が、預金と貸付金を相殺する以前に預金の差押えを受けたときには、銀行は相殺ができなくなるのでしょうか。
この問題について、現在の判例、通説は自働債権の弁済期が差押以前に到来する場合はもちろん相殺可能であり、また、たとえ差押後に自働債権の弁済期が到来する場合であっても、それが受働債権の弁済期以前に到来する場合であれば、差押後でも相殺は可能であるとしています。
つまり貸金の期日が預金の期日以前に来る場合であれば、差押えをいつ受けても相殺によって貸付金の回収ができることになります。先に説明した期限前償還請求は、差押前に貸付金の弁済期を到来させて、相殺に対抗しようとする手段にほかなりません。
なお、預金の弁済期は、定期預金の場合はその期日ですが、普通預金は預入当日から、通知預金は据置期間経過後から、常に弁済期が到来していると考えることができます。また、当座預金は当座取引先が振出した小切手の支払資金にあてるという特定の目的のために預入れされた預金ですから、当座取引契約が存続している間は相殺の対象とはならず、それが解約されたとき、初めて期限の定めのない預金として相殺の対象となると解されています。そこで当座預金を相殺の対象とするときには、必ず当座勘定の解約通知を出しておくことが必要です。
債権者である銀行が現に占有している債務者の財産も、その種類によっては有力な回収財源となります。担保として差入れを受けている商業手形や、株券、公社債などの有価証券はもちろんですが、このほか、代金取立を依頼されて預かっている手形や保護預かりしている有価証券なども、この対象となります。
債務者の自行預金だけでは債権の完全な回収ができないときには、債務者の財産で、できるだけ換個、処分しやすいものを担保として差し入れさせ、それを処分してその代金を債権に充当する方法を考える必要があります。
債務者が支払いを停止した後に担保を徴求したり、弁済を受けたりすることは、後日他の債権者から許害行為取消し、または破産など特殊整理手続における否認権行使の対象として問題にされる危険は十分ありますが、実際には問題とならずに済んでしまう例も少なくないので、危険があることを認識したうえで断行することは、決してとがめられません。
債務者が売買代金などで受け取った手形は、取立てが容易で、回収財源としては、もっとも便利なものです。手形に譲渡裏書をさせて受け取り、取立てのうえは預金に入金して相殺するなり、取立金を直接貸出金に充当するなりします。
公社債、株券なども処分が容易で、回収財源としては便利です。処分に当たっては、処分価格ができるだけ客観的に妥当なものであるょう、注意が必要です。
ゴルフクラブ会員権は、その性質が指名債権であることが多いのですが、事実上は入会金預かり証が売買の対象になっているので、利用できる場合があると思われます。
債務者が第三者に対して指名債権を有しているとき、その譲渡を受けて自行の貸出金債権の回収にあてることは、実務上よく有なわれます。
債務者の売掛金の帳簿を調べて、借主から債権譲渡の通知を内容証明郵便で発送してもらい、後日、売掛金の弁済が行なわれるときに、代金を受領して債務の弁済に充当するわけです。債権譲渡通知のかわりに、売掛金債務者の書面による承諾を得て、確定日付を受けておいてももちろんかまいません。なお、工事代金債権なども売掛金に準じます。
債務者が貸ビルに入居しているときには、敷金、入居保証金などの名目で多額の金銭がビルの持主に支払われている例が多いのです。これらの金銭はビルを明け渡して退去するときに返還されるのが通例ですから、売掛金と同様の方法で回収財源にあてることが可能です。
債務者が所有する商品、工場備付の機械、器具などから、書画骨とうに至るまで、様々な種類のものが老えられます。これらの動産は処分が必ずしも容易ではなく、また管理に手間がかかることが多いという難点があります。なお、債務者の手もとから持ってくるときには、債務者の承諾が必要です。
土地、建物に抵当権を設定している場合を、その代表的な例としてあげることができます。できるだけ高価に処分するためには、ある程度気長に買い手を探す必要があるので、回収にはかなり時日を要するのが通例です。
今までの説明は、すべて債務者の材産を対象としてきたのですが、債務者の資力が十分でないときには、債務者以外の者から貸出金の回収をはかる必要があります。
保証人の資力が十分なときには、保証人に保証債務の履行を求めることは当然です。

お金を借りる!

債権の保全と管理/ 無資力の算定方法/ 一部の債権者への弁済と担保設定/ 新たな物的担保の供与/ 更生のための財産処分/ 取立委任と債権譲渡/ 物的担保付き債権と債権者取消権/ 連帯保証における債権者取消し/ 取消債権と詐害行為/ 債権額と取消しの範囲/ 取消債権者の引渡し/ 転得者に対する請求/ 取戻した金銭の配分/ 債権者代位権の機能/ 債権者代位による相殺/ 債権回収の順序/ 督促(債務履行の催告)/ 支払いの猶予/ 取立ての適法性/ 弁済の提供/ 受領遅滞と口頭の提供/ 弁済と借用証書/ 弁済と受取証書/ 弁済と手形の返還/ 弁済の充当/ 充当通知/ 当座預金の支払いと免責約款/ 代理受領の法律/ 抵当権と代物弁済予約の併用/ 代物弁済の完成時期と受渡し/ 予約完結と目的物の帰属と清算/ 供託/ 供託物の受領/ 供託物の取戻し/ 第三者弁済と弁済者代位/ 一部代位/ 保証人の代位弁済/ 手形債務の代位弁済/ 代位弁済の制限特約/ 差引計算と種類/ 相殺と各種の整理手続/ 差押と期限利益喪失での相殺/ 事前求償権による相殺/ 時効完成後の相殺/ 相殺と利息計算/ 手形債権による相殺/