取戻した金銭の配分

Aに対し50万円を貸し付けていますが、Aは事業の失敗で他にも借金をかかえ返済ができないというのに、自分の所有している時価50万円から60万円の宝石をBに売ってしまいました。当方は裁判所に訴えてAB間の売買を取り消してもらうことができましたが、転売を受けたCからは取り戻せないと判決され、結局Bから価格賠償金30万円を取ってきました。このお金は他の債権者と分けなければならないものなのでしょうか。
詐害行為の取消しは、総債権者の利益のためにその効力を生じることになっています。その意味は次のように考えられます。つまり取消権行使の結果取り戻された財産またはこれに代わる損害賠償金は債務者の一般財産の中にくり入れられ、その債務者に対する総債権者がこれから平等の割合で弁済を受けることができることになるのであって、取消権を行使した債権者がその上に優先権をもつことになるのではないということです。このことは、取消請求の内容が登記の抹消である場合で考えると、はっきり理解できます。
例えば債務者甲がその所有土地を乙に贈与し、移転登記をすませてしまった場合、甲の債権者丙がこの土地について強制執行をかけようとしても、乙の名義になっているままではできません。そこで、丙は、甲乙間の贈与契約を取り消して、甲から乙への所有権移転登記を扶消することを請求することになります。そして、この請求を認める判決がでると、丙はこの判決にもとづいて甲から乙への所有権移転登記抹消の手続をすることができます。しかし、これだけでは、問題の土地の所有名義が甲に返ってきたというだけのことで、甲に対する債権者が弁済を受けるためには、あらためてこの土地を差し押えて執行手続をとらなければなりません。その場合に、自ら取消権を行使し甲乙間の移転登記抹消の手続をした丙だけが、この土地について強制執行できるのではなく、甲の債権者のうちのだれでもが執行することができるのです。また、丙が強制執行しても、他の債権者が配当要求をすれば、すべて平等に分配しなければならないのであって、丙が自分の債権について優先的に弁済を受けることはできません。これが、民法四二五条の意味するところです。

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本問の例で、甲が乙に動産を贈与して引き渡したときは、丙はこの贈与を取り消してその動産を甲に返還すべきことを請求することになります。その場合、自分(丙)に引き渡すことを請求できるとされていますが、この場合でも、丙は、その、自分に引き渡された財産に対しても、さらに強制執行しなければ弁済を受けられないし、ほかの債権者が配当加入してくれぱ、平等の立場で配当しなければなりません。
ここに述べたことは、目的物が金銭の場合でも同じです。甲が乙に金銭を贈与したのを取り消す場合、あるいは、転得者Cから現物を取り戻すことができないために受益者Bから価格賠償金の形で取り戻すことになる場合、いずれの場合にせよ、取消債権者は受益者に対してその金銭を自分に支払うべきことを請求できます。このような場合には、債務者Aが受益者Bに対して持つところの金銭債権について、取消債権者は転付命令を受け、これにもとづいてBから直接に支払いを受けるのが通常です。
そこで、ここに述べた民法四二五条の原則に従えば、取消債権者が受け取った金銭は、その債務者に対する総債権者の利益のためのものですから、もし他の債権者から配当加入の申出があれば、その人にも分けなければならないことになるはずです。
しかし、金銭債権の場合には、事実上、取消権を行使した債権者に優先弁済が認められる結果になります。つまり、第一に、現在の日本の法律上では、取消債権者が受け取った金銭を他の借権者に分配すべき時期や手続きについての規定が、全くおかれていないので、他の債権者が分配の請求をする方法も機会も与えられない結果になっています。
第二に、取消債権者が、受益考から自分に支払うべきことを請求しうることが認められているのは、債務者に返還せよという請求しか認めないものとすると、債務者が受け取ることを欲しないときは、債権者は、債権者代位権によって自分への支払いを請求しなければならないことになるという二重手間をさけるためですから、取消債権者は受け取った金銭を債務者に引き渡すべき債務を負っているわけですが、取消債権者は、自分が債務者に対してもっている債権と、この債務とを相殺することができるからです。
このような結果は、民法四二五条の趣旨を無意味にしてしまうものですから、学説には反対意見も少なくありませんが、これを否定することは、債権者取消権の性質や効果について、これまでの通説や判例のとってきた考え方を根本から覆すことになるので、このような判例の態度は当分変わらないものと考えられます。したがって、この場合も、受け取った30万円を他の債権者に分けなくてもよい、ということになります。
なお、許害行為取消権を行使すること自体に要した費用は、民法三○六条およぴ三○七条に規定されている共益費用に当たりますから取消債権者は、この費用については債務者の総財産の上に先取特権を与えられ、他の債権者に対する優先権をもちます。

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