取消債権者の引渡し

Aは債務超過の状態になっているにもかかわらず、時価100万円の土地をBに贈与し、Bはさらにこれを何も知らないCに売却してしまいました。私はAに対し150万円の貸付金をもっているので、債権者のひとりとして、Bに目的物に代わる賠償を請求し、Aあてに支払ってもらおうと思っていますが、Aはどうも受け取りそうにありません。このような場合、支払うよう請求できるでしょうか。
取消権行使の効果は、総債権者の利益の為めに共効力を生じることになっています。つまり、受益者または転得者から取り戻された財産またはこれに代わる損害賠償は、債務者の一般財産として回復されて総債権者のための共同担保となり、総債権者はこれより平等の割合をもって弁済を請求することができるようになります。したがって、取消債権者といえども、そのうえに優先弁済を受ける権利を取得するものではありません。取消しのこのような効果から当然に、取消債権者は、原則として、債務者に引き渡すよう請求しなければならないという帰結が生じてきます。このようにして、債務者のもとに取り戻された財産から取消債権者が自分の債権の弁済を受けるためには、あらためて自己の債務名義にもとづいてその財産に対し強制執行の手続をとらなければなりません。そしてこの場合に、他の債権者は配当加入を申し出ることができます。

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取消債権者が取消しの効果として金銭の支払いを請求する場合には、直接自分に引き渡すよう請求することができると解さなければなりません。なぜなら、もし債務者に引き渡すべき旨を請求できるにすぎないとするときは、債務者が受領を拒んだ場合に処置に困ることになるからです。とはいえ、取消債権者が金銭を自分に引き渡させた場合には、債務者に対する引渡義務と自分の債権とを相殺することによって事実上優先弁済を受けることができ、他の債権者が配当加入する機会は永久に奪われることになります。そこで、このような解釈は、民法が取消しの効果について、総債権者の利益の為めに共効力を生ずとの規定をおいていることと矛盾するのではないか、という疑問が当然でてくるものと思われます。しかし、我々はここで、日本の債権者取消権制度には一般債権者がその利益を享受するための制度的保証はなにも用意されていない点に着目しなければなりません。つまり破産手続にみられるような債権の届出、確定、配当の手続や、強制執行における債務名義をもたない債権者を合めての配当加入手続に相当するものを用意していないのみならず、そもそも取消権の行使じたいが制度的に強制執行手続中の一段階をなしているというわけのものでもないのです。このようにみてきますと、立法論としては種々改善の余地があろうかと思いますが、解釈論としてはやむをえないものといえます。一般債権者が確実に利益の分配に参与する方法としては、債権者取消訴訟に参加して、自らも取消債権者たる資格を取得するか、そうでなければ、破産手続開始の主導権を自らとる以外にはないと思われます。
以上述べたことは、最高裁の判例もこれを承認しています。つまり債務者が債権者のひとり甲と譲渡担保契約をしたのを他の債権者乙が取り消し、甲から乙に支払われた目的物に代わる賠償を相殺によって債権額にあてたので、総債権者に分配する義務ありとして甲が乙を訴求した事案において、許害行為取消しの判決にもとづき取消債権者乙が受益者甲より自己に価格賠償金の引渡しを受けた場合、乙は価格賠償金を他の債権者に分配する義務を負うものではなく、そのような義務あるものと解することは分配の時期、手続等を解釈上明確ならしめる規定を全く欠く法のもとでは否定するのほかない、と判示して、甲の請求を排斥しております。
したがって、本問の場合、自分あてに引き渡すよう請求することができ、その価格賠償額100万円と貸付金150万円とが相殺適状にあれば、相殺することによって、事実上、100万円について優先弁済を受けることが可能となるわけです。

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